NPO法人の社員（正会員）についての質問
- NPO法人の正会員とはどのような立場になりますか？ どんなことをする人でしょうか？
- NPO法人の社員（正会員）として参加する側は特別なリスクを負いますか？
- 先日ある知り合いから「NPO法人を作りたいから、住民票を送ってくれ」と頼まれました。社員になるのに住民票は必要ですか？
- 「社員（正会員）の入会制限はできません」との事ですが、入会を断れないということですか？
- 活動の対象が不特定多数であること、誰もが会員になれるようになっているかとはどういうことですか？
役員・発起人（設立代表者）についての質問
- NPO法人役員の親族規定について教えてください
- 役員（理事や監事）を決めることができるのは、議決権を持った社員（正会員）になるのでしょうか？
- 生活保護を受給している人でもNPO法人の役員になれますか？
- 破産者でも免責確定していればNPO法人の役員になれますか？
- 国家公務員はNPO法人の発起人・役員になれますか？ 地方公務員はどうなのでしょうか？
- 外国人でもNPO法人の役員になれますか？
- 友人と共同でNPO法人をつくりました。２人が共同で代表になれますか？
- NPO法人の監事とはどのようなことをする人なのでしょうか？
- 1人でいくつかのNPO法人の役員を兼務する事について制限はありますか？
- NPO法人の役員でも給料をもらうことはできますか？
- 役職員手当てや人件費について支給額の制限はありますか？
- NPO法人の役員（理事、監事）となった場合、このNPO法人で負債等が発生したときに個人的な金銭的負担や、法的義務はどうなっているのでしょうか？
NPO法人設立に関する質問
- 小さな団体でも、法人格を取得しておく方がよいのでしょうか？
- サッカークラブがNPO法人になるにはどのようにすればよいですか？
- パソコン教室をNPO法人にすることができますか？
- 体操教室をNPO法人にすることはできますか？
- NPO法人で結婚紹介事業は可能ですか？
- スポーツ団体（スポーツ教室、チーム）をNPO法人にするメリットは？
- NPO法人を設立するには、資本金はいくら必要ですか？
- 申請書が受理されてから２ヶ月間の縦覧とありますが、これは誰でも見ることが出来るのですか？ また、インターネット等でも縦覧できるのでしょうか？
- 収益事業は、どんな事業を、いくらまでしてもいいのでしょうか？
- 会社員でも会社を辞めずにNPO法人を立ち上げることはできますか？
NPO法人の事務所に関する質問
- NPO法人の事務所に広さなど何か制限はありますか？
- 会員は県外と国外にもおり、それぞれグループを作って活動していますが、認証は主たる事務所の所在地の県の認証でよいのでしょうか？
- 兵庫県の自宅にNPOの事務所を置き、事業活動は大阪府で行う予定です。設立申請は兵庫県で特に問題は無いでしょうか？
- NPO法人の「従たる事務所」とはどのような位置付けの事務所なのでしょうか？
助成金・寄付金・税金に関する質問
- 収益事業をやっていなくても、法人住民税の減免手続きをしなければいけないのでしょうか？
- NPO法人の寄付金の取扱いについて詳しく教えてください
- 政府や自治体でやっている企業向けの支援や補助金などは活用できますか？
- 民間の財団などが支給している助成金はNPO法人ならどこでももらえるのでしょうか？
運営に関する質問
- NPO法人の「非営利」という意味がいまいちよくわかりません。
- NPO法人は宗教活動を行うことができますか？
- NPO法人が政治活動を行うことはできますか？
- NPO法人はすべての選挙活動が禁止されているのですか？
- 活動内容・事業内容が変わってくる場合、新たに手続きが必要ですか？
- NPO法人は将来、株式会社や社団法人などに組織変更できますか？
- NPO法人の乗っ取りは可能ですか？また、防ぐことはできますか？
一般社団法人や一般財団法人との比較
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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