NPO法人設立前に必ず真剣に考えよう！
日本には現在3万4000ものNPO法人が存在しています。
日本の人口は約1億2000万人ですので、単純に考えると「3500人に1人が理事長」ということになります。1998年にNPO法人制度が策定され、2001年頃から爆発的に法人の増加現象が始まり、誰でも「NPO法人」という言葉は日常生活にて聞くことができるレベルにまで広がってきました。
さて、「法人数3万4000」、「3500人に1人が理事長」、「日常生活で言葉はよく耳にする」というNPO法人ですが、実際に活動をごらんになった方はいらっしゃいますか？活動に参加された方はいらっしゃいますか？
そう質問を投げかけると首を振る人が多くなるのもNPO法人制度の特色です。
数がある割にはあまり活動が知られていないのです。
これは「NPO法人と一言でいっても分野が非常に広く一言で表せきれない」という理由もありますが、「NPO法人を設立はしたが思ったように活動ができていない」という事情もあります。
弊社はNPO法人の設立・運営サポートを主業務とする行政書士事務所です。
設立手続一式を代行させていただいた法人数は100を越えますし、その後の運営サポートを通じて「法人運営そのもの」をいくつものNPO法人にて体験してきました。それら業務から得たNPO法人の活動状況は、
- NPO法人という制度の特色を十分活かして活動されているところ・・・全体の5％ぐらい
- 設立前に思い描いていた理想とは若干異なるが、なんとかNPO法人を運営できているところ・・・・全体の25％ぐらい
- 設立前に思い描いていた理想とは大きく異なるが法人があるので仕方なく運営しているところ・・・全体の20％ぐらい
- 設立前の理想と現実のギャップが大きすぎて、活動そのものを辞めてしまっているところ・・・全体の50％ぐらい
所轄庁へ毎年提出する事業報告書への記載を見る限り、全く活動していないと考えられる法人が約5割を占めていると思われます。事業報告書を作成する為に無理矢理活動している団体を含めれば、全体数の7割が活動をしていないということになります。法人の総数が3万4000あっても実働しているNPO法人は約1万というところでしょうか。実際、
人口150万人の神戸市に150のNPO法人
人口40万人の西宮市に40のNPO法人
この数字がその地域に居住して実感できるNPO法人の数とほぼ一致できますのでそう的ははずれていないと思います。
さて、弊社は「有料」で「商売」としてNPO法人の設立・運営サポートを行っている行政書士事務所ですので、弊社とおつきあいがあるNPO法人関係者は、活動がうまく進んでいるところが多いのですが、残念なことに、「設立はしたが活動が軌道に乗らず、活動そのものを辞めてしまった」というところもあります。
NPO法人の設立手続や運営サポートを通して、何百人、何千人と実際にお会いして行いたい活動内容やNPO法人に対する考え方を聞き、設立後の活動の状況と比較していると、自然と、「この人はNPO法人でこの活動を行っても成功するだろう」ということがだいたい予測できるようになります。逆に「この人は失敗するな」という予感もかなりの確率でわかってしまうようになりました。
皆様から法人設立のご依頼さえいただければ、その後たとえ運営がうまくいかなかったとしても、弊社には「設立代行の依頼料」が入金されますので、「これも商売」と割り切ってしまえば、ここから下に記載している内容は、「商売の邪魔」ということになってしまうのですが、「おそらくこのNPO法人はうまく運営できない」とわかっている法人を設立するのも、たとえ仕事とはいえ面白くないので、あえて、「こんなNPO法人は失敗する」という事例を記載しておきます。
冷静に考えれば、あたりまえの検討事項ばかりですが、これらが検討されずになんとなくNPO法人を設立されている方が多いのも事実です（なので半数もの法人が休眠状態になっているのです）。
特に「NPO法人を立ち上げて、ゼロからボランティアを始めるんだ」という方は必ず目を通してください。
失敗しないNPO法人設立講座 目次
（ボランティア系NPO法人用）
１．NPO法人を設立する必要はありますか？
グループとして活動する必要があるのかをまず考えよう永続的に活動する必要があるのかを考えよう
法人格が必要かどうかを考えよう
２．NPO法人制度のメリットを享受できますか？
NPO法人にしてメリットがあるかどうかを考えよう３．設立後の負担を考えたことありますか？
NPO法人の義務を果たすことができるかどうかを考えよう４．活動資金を獲得し続ける自信はありますか？
活動資金の獲得方法について考えようNPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
・NPO設立費用・価格表
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・NPO法人17分野の活動
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・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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