「楽して」「素早く」「正確に」NPO法人設立ができます。
お金を支払って依頼するのですから、御自身の力だけでNPO法人を設立するのと比べると断然楽できます。NPO設立を業務としているくらいですから、当然「早くて」「正確」です。
仮に弊社に御依頼をいただいた場合、依頼者様に行っていただくことは
- １．NPO法人の名称や事業（活動）内容、役員の人選等「NPO法人の骨格部分」を決定していただく。
- （これらNPO法人の骨格部分を決定する際にもちろん色々とアドバイスさせていただきます。わからない点・悩み事などは遠慮無く御相談下さい。もちろん追加料金等はいただきません）
- ２．役員に就任される方の住民票を集めていただく
- （誰の住民票が何枚いるのかきちんとアドバイスさせていただきます）
- ３．弊社が作成した書類に押印いただく
- （どこに誰の印鑑を押印するのかきちんと印をつけてお渡しいたします）
- ４．代表者になられる方の印鑑証明書を取得していただく
- （いつまでに取得していただくかきちんとアドバイスさせていただきます）
所轄庁（都道府県庁又は大都市市役所）への提出及び書類作成上必要な打合せ（事前協議）は弊社にて代行しますので、所轄庁に足を運んでいただく必要はありません。
登記申請も提携している司法書士が担当しますので、法務局に足を運んでいただく必要もありません。
本屋さんで「NPO法人設立」のマニュアル本を購入する必要もありません。
インターネットで「NPO法人設立」方法を検索する必要もありません。
はっきりいって「メッチャ楽して」NPO法人設立ができます。
活動準備に時間をかけることができます。
書類作成や所轄庁・法務局への提出を私達専門家が行うことによって、依頼者様には「自由な時間」が生み出されます。NPO法人設立を依頼することは、
- 「NPO設立に費やす時間をお金で買った」
この空いた時間は是非活動準備にご利用下さい。スタートダッシュがかけられるよう私達専門家は「NPO法人設立」の分野で徹底的にサポートを行います。
人脈が増えます。
- NPO法人設立・変更手続の専門家
- 経理事務の専門家
- 給料計算の専門家
- 会社設立・変更手続の専門家
- SEO・SEM等Webコンサルタントの専門家
弊社には上記分野の専門家が在籍していますので、弊社に御依頼いただければ自動的にこれら専門家と知り合いになれます。
- 「NPO法人の設立以外に何に詳しいのか？」
これはNPO設立をどこに依頼するか決める際に非常に重要になります（NPO設立に詳しいのは当たり前のことなのです。専門家なのですから）。
あなたがこれから経営・活動していく業界・分野に詳しい専門家にNPO法人設立を依頼すれば、NPO設立時はもちろん設立後も有能なコンサルタントとしてその能力を発揮してくれることでしょう。
また、弊社では依頼者様から御要望があれば、
- 税理士（税金の専門家）
- 社会保険労務士（社会保険手続や助成金、介護事業所立ち上げの専門家）
- 司法書士（登記手続きの専門家）
といった専門家を御紹介させていただきますし、弊社から御紹介させていただく各専門家もそれぞれ人脈を築いていますので、さらに異なる専門家と知り合える機会を得ることになります。
長い目で見るならばこの項目がNPO法人設立を専門家に依頼する一番大きなメリットかもしれません。
甲子園法務総合事務所にNPO設立を依頼するメリットは？
上で説明しているメリットは勿論のこと、弊社に御依頼をいただくと次のようなメリットがあなたについてきます。
弊社はNPO法人をはじめ各種法人設立・各種許認可申請のプロフェッショナルである「行政書士」が複数任所属している『行政書士法人』です。国家資格者があなたのNPO法人設立をサポートいたします。安心して御依頼下さい。
巷に溢れているNPO法人設立サイトの中には、法的無資格者が自分の素性を隠して格安で設立を請け負っているところもあるようですので、ご注意下さい。
（最近役所でもらえる手引き書の記載例をそのまま使用するという非常に粗雑な仕事をしているNPO法人設立事務所が増えています。）
またNPO法人の専門家が複数人所属しておりますので、他の設立事務所よりも素早く設立することが可能です。「素早く・確実に・自分の思い通りに」NPOを設立したい方は是非弊社に御依頼下さい。
| 弊社が運営しているこの「NPO法人の作り方」ですが、 年間サイト訪問者数 約１０万人 年間設立・運営相談数 約１０００人 年間NPO設立数 約３０件 （設立セミナーや一部書類作成などを含めると年間100団体以上のNPO立ち上げに関与 という日本屈指のNPO法人の設立事務所として知られており、実際に新聞や雑誌などに何度か取り上げられております。（右写真参照） |
 日本経済新聞夕刊より |
 ソフトバンクパブリッシング社 「暮らしとパソコン」のボランティア特集に掲載 |
| 設立経験が豊富な為、他の事務所と比べていただいても、依頼者様の様々な御要望に素早く適切に対処することが可能です。 | ||
| 弊事務所にてNPO法人を設立される方には、なんと法人印を無料提供。これで印鑑作成を業者に頼むという面倒な作業から解放されます。 無料提供させて頂く印鑑は右の写真の 法人印・銀行印・角印３点セット （材質：柘 ポーチ・朱肉・印鑑マット付き） です。 |
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| NPO法人の設立登記を行う際には「法人印」が必要になります。弊事務所でNPO法人を設立された方には、この「法人印」を無料で差し上げておりますので、印鑑代分だけ他の事務所で設立されるよりお得になります。 | |
弊社の掲載価格は「交通費込み」価格です。
（当然ですが消費税も含まれています）
近畿圏内（兵庫県・大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県）でNPO法人を設立される場合、交通費は頂きません。
→NPO設立価格表はこちら
NPO法人向けの各種助成金情報を法人設立後３ヶ月間電子メールにて無料提供いたします。（NPO法人助成金メール通信見本はこちら）
助成金の情報はかなり流動的であり、昨年まで実施されていた助成金が今年もあるとは限りません。助成金の情報自体も、
「どこに公開してあるのか」
「募集期間はいつなのか」
「募集資格は？」
等、一般の方にはなかなかわからないことが多いようです。弊事務所では顧問契約を結ばれている方に毎月提供していた助成金情報を、２００５年１月から、NPO法人設立依頼をくださったお客様にも提供しております。この助成金情報を上手に活用して、法人運営を軌道に乗せていきましょう。
NPO法人は都道府県庁や内閣府などの所轄庁に書類を提出してから、設立までに約４ヶ月間の期間を要します。この４ヶ月の間に
- 「あの事業も定款の事業目的に書いておけば良かった」とか
- 「あの人を理事に入れておけば良かった」
というように設立申請時とNPO法人が出来上がったときとではあなたの考えが変わっていることもありえます。（実際に弊事務所では理事の増員手続や事務所移転手続をされる方が多いです）
法人成立後実際に活動をはじめてみて
- 「正会員だけではなく賛助会員の組織を整えておけばよかった」
- 「寄付が思ったように集まらない。収益事業を入れておけばよかった」
もちろんこういった修正内容が無いように、豊富な設立経験を基に書類作成の打合せ時にお客様には様々なアドバイスはさせて頂いておりますが、実際に法人を立ち上げて活動してみないと気がつかない修正点やひらめきも多数存在します。
そこで、甲子園法務総合事務所でＮＰＯ法人を設立頂いたお客様には、設立登記終了後から３ヶ月間の間は事業目的の追加や役員・会員組織の変更等の「定款変更手続」や理事の増員・変更等の「理事変更手続」を報酬無料（※）で承っております。
「この部分をちょっと変えて欲しい」「理事を入れ替えたいのだが・・・」等変更点がありましたらすぐにご連絡下さい。
※書類を提出する所轄庁までの交通費・郵送料など実費分は請求させて頂きます。
当Webサイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営を徹底サポート可能な体制を整えております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
最近「株式会社や有限会社ではなく、NPO法人で社会貢献をしながら起業したい」という方が増えてきています。公益性の高い事業内容（介護事業や環境保全事業、子育てサポート事業など）ならば、NPO法人でも通常の会社と同じような事業展開が可能です。
甲子園法務総合事務所は他のNPO法人設立事務所に先駆け、NPO法人設立の他に「会社設立支援室」というホームページを立ち上げ、会社設立・運営サポートにも力を入れております。
「○○という想いから、●●といった内容の事業を行いたい。会社組織で事業展開したほうがいいのか、NPO法人で行ったほうがいいのか自分で判断できない」という方は、是非弊事務所に御相談下さい。
株式会社・合同会社・有限会社・NPO法人とあらゆる法人の長所・短所を知り尽くしている弊社相談員があなたの悩みにお答えいたします。
弊事務所でNPO法人を設立して頂いたお客様には「税理士」や「社会保険労務士」といった各分野の専門家を無料で御紹介させて頂きます。
ご紹介させていただく専門家は次のとおりです。
◆税金に関することは税理士へ
坂本税理士事務所（神戸市中央区）
◆社会保険や厚生年金・助成金に関することは社会保険労務士へ
川添社会保険労務士事務所（兵庫県宝塚市）
ＳＲ経営サポート（大阪市中央区）
◆不動産の登記手続、裁判所や検察庁に提出する書類の作成は司法書士へ
山本司法書士事務所（大阪市中央区）
NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
・NPO設立費用・価格表
・NPO設立依頼はこちら
・NPO設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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