NPOとは、Ｎｏｎ-Ｐｒｏｆｉｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略称で、直訳すると、非・営利・組織（団体）という意味になります。ここでいう「営利」とは構成員への利益の分配を意味しますから、言い換えると、NPOは利益分配しない組織（団体）のことです。NPO法人は、これらの団体に対して法的な人格をみとめたということです。
社会の様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化してきています。その重要度・責任度も日に日に増してきています。
これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも多数あります。そのため、銀行で口座を開設したり、融資を受けたり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができないなどの不都合が生じています。
活動が活発化するにつれて、大規模な非営利団体が誕生しはじめたのですが、会社や公益法人のように「公式な団体」として認められていないために、重要な契約事はすべて代表者などの個人の信用に頼らざるを得ない状況でした。このような状況が続くと代表者も責任が大きくなりすぎて活動を維持していくことができなくなってしまいます。
NPO法人制度は、これらの非営利団体が簡易な手続きで法人格を取得する道を開くための法人格付与制度です。
NPO法人の制度が制定される1998年までは、「法人格の取得」というと、株式会社や有限会社などの営利団体に比較して社団法人や財団法人などの非営利団体の方が、はるかに困難でした。そのため非営利活動を行う団体は、やむを得ず法人格の取得が容易な有限会社等の会社法人として運営するケースや、そのまま任意団体として法人格を取らないで、税務署等への届出もせずに活動する団体が依然として多く見受けられました。
１９９０年代はじめから、国民の間で市民活動が活発化していましたが、阪神・淡路大震災を契機に市民活動団体が簡単に法人格を取得できる新しい制度の創設の必要性を訴える声が高まりました（法人格を取得し、個人ではできない組織的な非営利・公益増進活動を、永続的に行えるようにしなければならない場面に直面した為です）。そして、１９９８年に議員立法で特定非営利活動促進法が制定され、｢特定非営利活動法人（NPO法人）｣が誕生することとなったのです。
NPO法人は、原則として誰でも、しかも資金なしで設立することができる点に最大の特徴があります。資金（資本金）が必要ないだけではなく、申請の際の手数料もなければ、定款認証手数料（収入印紙代）や登記手数料（登録免許税）もいりません（自分で設立すれば本当にタダで設立できます）。
ただし、活動の範囲が特定非営利活動促進法第２条第１項で定める２０分野に制限されるほか、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められており、社員（総会で議決権を持つ正会員）の資格制限の撤廃や情報公開など、公益性重視の観点からの規制が設けられています。
- NPO法人と公益法人（公益社団法人・公益財団法人）の違い
- NPO法人と一般社団法人・一般財団法人との違い
- NPO法人と会社組織の違い
- NPO法人とボランティアとの違い
- 法律で定められた２０分野の活動とは？
- NPO法人のメリット
- NPO法人のデメリット
- NPO法人の税金
- NPO法人の会計
- NPO法人の設立手順
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NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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