| NPO法人 | ボランティア | |
| 組 織 | 組織（法人） | 非組織（個人） |
| 収益について | 収益をあげるが非営利 | 収益を目的としない |
| 報酬について | 有給のスタッフを有する場合が多い | 無報酬の場合が多い |
| 目的について | 目的（社会的使命）の達成を第一とする（責任制・義務有り） | NPO法人と同じく社会的使命の達成を目標としているが自己現実や自己満足の為の活動もある （自由性が非常に高い） |
| 経営戦略 | 必要（かなり重要です） | 個人・小規模グループの場合は不要。グループが大きくなると多少必要 |
| 収益活動の必要性 | 組織運営維持の為必要な場合が多い（有償性） | 原則として無し（無償性が強い）。あっても付随的 |
よく一緒にされがちですが、NPOは団体（組織）、ボランティアは個人（非組織）です。
ボランティア活動の特徴である『無報酬性』とＮＰＯ活動の特徴である『非営利性』をときどき混同して、「ＮＰＯがお金を稼いでいるのはおかしい」とか「ボランティアでやっているのだから収益事業を行わないのが当然」ということを聞くことがありますが、これは誤解です。
その名のとおり報酬をもらわないこと。もらったとしても提供したサービスの方が大きく、対価と全く釣り合っていないこと
必ずしも、無償を意味していません。対価をいただいてサービス提供してはいけないという意味ではなく、活動で得た利益を「資金を提供した人（会費を支払った・寄付をした等）」の間で配分しないということです。
NPO法人は「特定非営利活動促進法」により、収益を得る為の事業を行うことが認められています。『収益』と『営利』は別のことです。
収益を上げるということは、対価を取るということです。収益を上げて経費（人件費など）を引いたものが『利益』で、それをみんなで配分することが『営利』なのです。ＮＰＯ法人は、利益を配分するのではなく、もう一度次の活動に使うので『非営利』ということになります。
非営利の詳しい説明はこちら次のページは、
NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や政令指定都市の市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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