NPO法人設立前に必ず真剣に考えよう！
〜NPO法人で本格的に事業展開を始めるあなたへ〜近年、「NPO法人を設立して本格的に事業を展開していきたい」、「NPO法人にて起業・創業を考えています」といった方が増えています。弊社にも多くの相談が寄せられています。
- NPO法人でも労働の対価として給料をもらうこともできます。
詳細はこちら - 一定時間以上の労働時間があれば健康保険や厚生年金といった社会保険にも加入できます。
- 従業員を雇用すれば会社と同じように、雇用保険や労働保険に加入することになります。
こういった「労働条件は会社と大して変わらない」という特色を利用し、NPO法人にて会社と同じように事業展開していくことは「NPO法人で起業と同じように事業展開することは可能か？」で記載したとおり、多少の制約はつきますが可能です。
実際弊社でも、
★介護事業・介護ビジネス★
・介護保険法や障害者総合支援法を利用した介護サービスを行うNPO法人
・上記公的保険制度の「すきま」を埋めるサービスを提供するNPO法人
・介護タクシーを経営するNPO法人
・配食サービスを実施しているNPO法人
・バリアフリー住宅専門のリフォームを行っているNPO法人
★子育て関連ビジネス★
・託児所の経営を行うNPO法人
・保育所の経営を行うNPO法人
・学童保育を運営するNPO法人
・子育て講座を開催しているNPO法人
★スポーツ関連ビジネス★
・野球・サッカーなどのスポーツ教室を経営するNPO法人
・スポーツジムを経営するNPO法人
★結婚関連ビジネス★
・過疎地域にて結婚紹介所を経営するNPO法人
★町おこし関連ビジネス★
・地域の特産品を販売するNPO法人
・キャンプ場やコテージを経営するNPO法人
★農業関連ビジネス★
・農作業の請負や農家を対象とした人材派遣ビジネスを行うNPO法人
★各種教室・資格取得支援ビジネス★
・英会話教室などの外国語教室を経営するNPO法人
・パソコン教室を経営するNPO法人
・ヨガや太極拳などのカルチャースクールを運営するNPO法人
・社会保険労務士や税理士などの国家資格試験対策を行うスクールの経営を行うNPO法人
★ＩＴ関連ビジネス★
・ホームページ作成・レンタルサーバの運営を行うNPO法人
★環境関連ビジネス★
・リサイクルショップを経営するNPO法人
・生ゴミから肥料を創り出し販売しているNPO法人
・太陽光発電システムや太陽熱温水器などを販売しているNPO法人
などなど、本当に多くの「会社と同じように事業展開を目指すNPO法人（事業型NPO法人）の設立」に携わってきました。
ところで、会社と同じように事業を本格的にNPO法人で行っていく際のデメリットってみなさんはご存じでしょうか？
これって非常に重要なことだと思うのですが、事業型NPO法人の設立をお考えの皆さんでもあまり知識がありません。というより知らなさすぎます。
弊社に来所いただいての無料相談の際に、NPO法人にて事業を行う際のデメリットを説明していると、「えっ！」「えっっ！！」「うそっー」という反応をされる方が非常に多いです。弊社に相談せずに自分でNPO法人を設立していたら、この人たちはどうしたのだろう、と思うときもあります。
もともとNPO法人の制度は「規模が大きいボランティア団体に法人格を与えることで、今以上の規模でボランティア活動を行ってもらい、世の中をよくしてもらおう」という趣旨にて法律が整備されています。「本格的な事業活動が行いやすいように」制度が作られているわけではありません。ただ、本格的に事業を実施することが『不可能ではない』というだけです。
そのような法人格の法人にて本格的に商売を行っていくのですから、会社で事業展開するのと同じ様な心構えでは全くうまくいきません。
弊社ではNPO法人の設立・運営サポートだけでなく、会社設立や会社の経営サポートも行っており、どちらも数をこなしていますので、NPOと会社の両方のいいところ・わるいところを比べることが簡単にできますが、単に「事業にて収益を得て、その収入で生活すること」だけを考えると会社の方が圧倒的に便利です。
ここでNPO法人にて、会社と同じように本格的に事業を行われる際の、最初のチェックポイントを挙げておきます。
NPO法人を立ち上げ、事業を開始してから「こんなはずではなかった」と後悔しないように必ず設立前にチェックし、「NPO法人にて経営していくのか？」「会社で経営していくのか？」を決定しましょう。
失敗しないNPO起業マニュアル 目次
（事業実施型NPO法人用）
・人的要件を満たすことができるか検討しよう
◆NPO法人で事業実施する際のデメリットを知っておこう
・法人設立に時間がかかります
・変更手続にも時間がかかります
・事業の拡張（他分野への進出）に制限があります
・所轄庁への事業報告が必要です
・NPO法人は「中小企業」ではありません
・NPO法人は「あなたのもの」ではありません
◆それでもNPO法人での起業を目指すあなたへ
・「NPO法人だから○○」という甘えを捨てよう
・なぜNPO法人で起業するのか？の理由を明確にしよう
・NPO法人について何でも相談できる人を捜そう
◆番外編
・NPO法人で起業していいことってあるの？
NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の事業準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、NPO法人の名称・事業目的の決定・役員選任の際のアドバイスなど「NPO法人設立前の準備段階」から専門家ならではの知識・経験を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの事業展開をバックアップしております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
NPO設立後の経営サポートもお任せ下さい
本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「経営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人経営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら経営し事業を発展させていくにはお金が必要になってきます。NPO法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？ ・NPO設立費用・価格表
・NPO設立依頼はこちら
・NPO設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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