大阪・兵庫・京都等近畿地方でのNPO法人設立を25万円にて代行致します

NPO法人の設立申請書類作成、所轄庁との打ち合わせ、書類提出、認証後の登記申請までを完全代行いたします(登記手続きは弊社提携の司法書士事務所が代行いたします)。弊社でNPO法人の設立に関するすべての手続を行いますので、依頼者様はこちらの質問に答えて頂くだけでNPO法人を設立することが可能となっております。

所轄庁との打合せも完全代行いたします!

 NPO法人設立申請に絶対に欠かせない「所轄庁との打合せ」も完全代行いたします。打合せ時の交通費や日当は一切頂きません。下記価格表の料金だけで打合せを代行いたします。
「打合せの回数が多かったので追加料金を頂きたい・・・」なんてことも一切ありません。ご安心ください。

弊社が提供するNPO設立代行サービスは下記のとおりです。

NPO法人設立に関する手続

  1. NPO法人設立申請書類の作成及び申請
  2. NPO法人登記申請書類の作成及び申請(提携司法書士が代行いたします)
  3. 登記完了届の作成及び所轄庁への提出
  4. 上記業務に係る所轄庁及び関係機関との折衝
もちろん「甲子園法務総合事務所に依頼するメリット」で記載しているように
等の特典も受けることができます。
ご依頼をいただいた場合、NPO法人の登記簿謄本や印鑑証明書が取得できるまでの作業一式を代行してくれて、3ヶ月間のアフターフォローもついてくる、ということです。

必見! NPO設立を専門家に依頼するメリットは?
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特定商取引法に基づく表示(御依頼前にご確認下さい)

NPO法人設立価格表

〜依頼料、消費税、交通費、相談料などすべて込み。あなたの依頼料が簡単にわかります〜
 
所轄庁
価格
 
所轄庁
価格
 
所轄庁
価格
北海道 北海道 400,000円 北信越 山梨県 350,000円 中国 広島県 350,000円
東北 青森県 400,000円 長野県 350,000円 山口県 350,000円
岩手県 400,000円 福井県 350,000円 鳥取県 350,000円
秋田県 400,000円 石川県 350,000円 島根県 350,000円
宮城県 400,000円 富山県 350,000円 四国 徳島県 300,000円
山形県 400,000円 東海 三重県 300,000円 香川県 300,000円
福島県 400,000円 愛知県 300,000円 愛媛県 350,000円
関東 神奈川県 350,000円 岐阜県 300,000円 高知県 350,000円
東京都 350,000円 静岡県 350,000円 九州 福岡県 350,000円
埼玉県 350,000円 近畿 兵庫県 250,000円 大分県 380,000円
千葉県 350,000円 大阪府 250,000円 佐賀県 380,000円
群馬県 350,000円 京都府 250,000円 長崎県 380,000円
栃木県 350,000円 和歌山県 250,000円 熊本県 380,000円
茨城県 350,000円 奈良県 250,000円 宮崎県 380,000円
      滋賀県 250,000円 鹿児島県 380,000円
北信越 新潟県 350,000円 中国 岡山県 300,000円 沖縄 沖縄県 400,000円
※ 上記価格表は事務所が1カ所(主たる事務所のみ)で設立する場合です。
事務所が1カ所増えると、登記しなければならない事務所がもう一カ所増えてしまいますので、事務所が1カ所増える毎に2,0000円の追加料金を頂いております。
(兵庫県と大阪府内に事務所を一箇所ずつ設置する場合は27万円の依頼料になります)

NPO法人ができるまで

弊社とお客様とのやりとりは次のようになります
依頼者
事務所
まずは、面談相談にて
   「本当にNPO法人の設立が可能かどうか?」
   「NPO法人設立が最善の方法なのか?」
等を判断させていただきます。同時にNPO法人設立・運営に関するコンサルティングも行っております。NPO法人についてわからないことは何でもお聞き下さい。来所いただいての相談は無料で行っております。電話又は電子メールで面談相談のご予約をお願いいたします。
  面談相談カレンダー(日時を決める際の参考にどうぞ)
依頼者 1の無料相談でNPO法人設立の意志が固まりましたら御依頼下さい。 特定商取引法に基づく表示(御依頼前にご確認下さい)
事務所 「NPO法人設立ヒアリングシート」と「業務契約書」を依頼者に送付いたします。
依頼者 「NPO法人設立ヒアリングシート」に必要事項を記入して、弊事務所に送り返して頂きます。業務契約書にも署名・押印して返送して頂き、依頼料を指定銀行口座に振り込んで頂きます。
事務所 「NPO法人設立ヒアリングシート」「業務契約書」の送付を確認し、書類の作成に入ります。作成した書類は必ず依頼者様に確認して頂いております。
依頼者
事務所
書類に署名や押印をしてもらったり、役員になられる方の住民票を集めてもらったりと、弊事務所との書類のやりとりを2〜3度行います。
事務所 書類を作成し、所轄庁との打合せを行います。打合せが終わると書類が完成しますので、依頼者様に最終確認して頂きます。
依頼者 書類の最終確認です。何か要望がありましたら何でもおっしゃってください。
事務所 所轄庁に書類の提出を行います。
4〜8まで通常約1ヶ月の期間がかかります。
お急ぎの方はその旨をお伝えください。
10 事務所 役所で4ヶ月の審査を受けている間に登記申請の書類を作成していきます。
11 事務所 申請書の提出から約4ヶ月後に、NPO法人設立の認可が下ります。認可後すぐに登記申請を行います。登記申請は提携の司法書士が行います。
12 事務所 設立登記が完了すると所轄庁に「登記完了届」の提出を行います。
13 依頼者 NPO法人の完成です。認証書や定款、登記簿謄本等をお返しして依頼完了です。設立後の運営方法・手続等わからないことは何でも御質問下さい。

設立後3ヶ月間は定款変更・役員変更無料! 設立後のアフターフォローもバッチリ!

 NPO法人は都道府県庁や内閣府などの所轄庁に書類を提出してから、設立までに約4ヶ月間の期間を要します。この4ヶ月の間に

というように設立申請時とNPO法人が出来上がったときとではあなたの考えが変わっていることもありえます。(実際に弊事務所では理事の増員手続をされる方が多いです)

 法人成立後実際に活動をはじめてみて

と思うことがあるかもしれません。

 もちろんこういった修正内容が無いように、豊富な設立経験を基に書類作成の打合せ時にお客様には様々なアドバイスはさせて頂いておりますが、実際に法人を立ち上げて活動してみないと気がつかない修正点やひらめきも多数存在します。

 そこで、甲子園法務総合事務所でNPO法人を設立頂いたお客様には、設立登記終了後から3ヶ月間の間は事業目的の追加や役員・会員組織の変更等の「定款変更手続」や理事の増員・変更等の「理事変更手続」を報酬無料(※)で承っております。
 「この部分をちょっと変えて欲しい」「理事を入れ替えたいのだが・・・」等変更点がありましたらすぐにご連絡下さい。
※書類を提出する所轄庁までの交通費・印紙代など実費分は請求させて頂きます。

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NPO設立後の運営サポートもお任せ下さい

  価格 概  要
役員変更手続 43,200円 役員の変更、増員・辞任・再任の手続、役員の住所・氏名の変更手続きを代行いたします。
事務所移転手続
(所轄庁の変更が必要ない場合)
75,600円 事務所移転に必要な手続き及び市役所・税務署等への報告手続きを代行いたします。
事務所移転手続
(所轄庁の変更が必要な場合)
172,800円 事務所移転に必要な手続き(認証申請手続きを含む)及び市役所・税務署等への報告手続きを代行いたします。
従たる事務所設置手続
(所轄庁の変更が必要ない場合)
75,600円 従たる事務所設置に必要な手続き及び市役所・税務署等への報告手続きを代行いたします。
従たる事務所設置手続
(所轄庁の変更が必要な場合)
172,800円 従たる事務所設置に必要な手続き(認証申請手続きを含む)及び市役所・税務署等への報告手続きを代行いたします。
事業追加手続 75,600円 定款・登記簿謄本に記載されている事業内容の変更手続きを代行いたします。
法人名称変更手続 59,400円 法人名の変更手続きを代行いたします。法人印鑑セットも無料で提供いたしますので大変お得です。
資産総額の変更手続 32,400円 登記簿謄本に記載されている資産の額の変更手続きを代行いたします。
上記以外の定款変更手続 75,600円 上記項目以外の定款変更手続き(会員種別の変更、運営方法の変更等)を代行いたします。

NPO法人設立手続は甲子園法務総合事務所にお任せ下さい

 NPO法人設立認証を申請するには、このHPで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。

 もちろん、書類の雛形は、所轄庁(都道府県庁や大都市市役所)に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはHPから手に入れることもできます。

 しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

 苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか? NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

 そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。

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NPO法人設立後の経営・運営サポートもお任せ下さい

本サイトにて説明しているような、
  ・法務局での各種証明書の取得
  ・銀行口座の開設
  ・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
  ・NPO法人の経理代行
  ・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
  ・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。

NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。

弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。

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◆御依頼はこちら
弊社に依頼するメリット
NPO設立費用・価格表
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依頼に関するQ&A
NPO法人用印鑑販売

◆NPOを作る前に・・
NPO法人とは?
NPO法人17分野の活動
NPO法人のメリット
NPO法人のデメリット
NPO法人設立で失敗しない為に

◆NPO法人の作り方
NPO法人設立方法

皆様からよくいただく質問をまとめました

◆NPO法人でも起業・独立・開業は可能です
NPOで起業・独立・開業
NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
NPO法人の利用方法
失敗しないNPO起業マニュアル

社長になりたい方必見!

行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
    【藤井 達弘】
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NPO設立・運営支援コンサルタントとして皆様のNPO設立をバックアップいたします。
詳細プロフィールはこちら

日本実業出版社の「経営者会報」に4ページにわたり弊社が掲載されています。
弊社執筆記事掲載雑誌

女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
女性起業家応援マガジン「Born to win」

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