ＮＰＯ法人で事業展開するメリット
ＮＰＯ法人といえども会社法人と同じ「法人組織」ですので、個人事業で事業展開していくのと比べると、
- 会社にすると社会的信用が高まる
- 倒産したときの責任の重さが違う
- たとえ赤字でも給料はもらえる
- 会社には相続税がかからない
- 会社を継続的に存続できる
- 経費の認められる範囲が広い
- 決算期を自由に決められる
（会社のメリットについてはこちらをクリック）
ＮＰＯ法人独自のメリットを説明すると・・・・
１．資本金０円で起業･独立可能！登記に必要な印紙代なども無料！
ＮＰＯ法人は会社と異なり「資本金」という概念が存在しませんので、資本金０円で設立が可能になります。
さらに、会社（株式会社）を設立するには- 定款認証代 ５万円
- 定款に貼る収入印紙代 ４万円
- 登記時の登録免許税 １５万円
よって、設立手続をすべて自分で行うと、
- 役所（都道府県庁や法務局等）までの交通費
- 役員就任者の住民票取得料
- 代表者の印鑑証明取得料
- 法人印作成料
ただし、
- 資本金０円で設立できる
- 設立経費も会社と比べると限りなく安い
「資本金」という準備資金がない分、いかにしっかりと事業が軌道に乗るまでの設立後数ヶ月間の資金を用意しておくかがＮＰＯ法人で事業を成功させるかどうかの鍵となってきます。
２．会社とは違ったイメージの良さがある！
- 「ＮＰＯ法人＝非営利団体、儲け優先主義ではない」
- 「ＮＰＯ法人＝ボランティア団体」
- 「ＮＰＯ法人＝あまり詳しくは知らないが、社会のためになることをしている団体」
私の友人に「ＮＰＯ法人って聞いたらどんなことをイメージする？」と聞いてみた結果が上の３つです。人それぞれ表現の仕方は異なりますが、上の３つのどれかにあてはまる回答をしています。よって、上の３つが世間が持つ「ＮＰＯ法人のイメージ」といっても良いでしょう。
もちろん、本当の信頼や信用は時間をかけて地道にコツコツと築いていくものですが、ＮＰＯ法人は上で挙げている「社会的信用」や「非営利的なイメージ」が設立するだけである程度得られるということです。できたてホヤホヤの株式会社や合同会社、有限会社ではこのようなイメージはまず得られません。
３．事業展開の仕方一つで会社とは比べものにならない節税が可能！
株式会社や合同会社、合資会社など通常の会社だと、売上から経費を差し引いた利益に法人税がかかります。
ＮＰＯ法人の場合も同じように売上から経費を差し引いた利益に法人税がかけられます。ただし、ＮＰＯ法人の場合、税法で収益事業と定められている種類の事業を行っていないならば、税金の減免申請等所定の手続を行えば、全く税金はかかりません。
| １ | 物品販売業 | ９ | 倉庫業 | 17 | 周旋業 | 26 | 興行業 |
| ２ | 不動産販売業 | 10 | 請負業 | 18 | 代理業 | 27 | 遊技所業 |
| ３ | 金銭貸付業 | 11 | 印刷業 | 19 | 仲立業 | 28 | 遊覧所業 |
| ４ | 物品貸付業 | 12 | 出版業 | 20 | 問屋業 | 29 | 医療保健業 |
| ５ | 不動産貸付業 | 13 | 写真業 | 21 | 鉱業 | 30 | 技芸教授に関する業 |
| ６ | 製造業 | 14 | 席貸業 | 22 | 土石採取業 | 31 | 駐車場業 |
| ７ | 通信業 | 15 | 旅館業 | 23 | 浴場業 | 32 | 信用保証業 |
| ８ | 運送業 | 16 | 料理店業その他飲食店業 | 24 | 理容業 | 33 | 無体財産権提供業 |
| 25 | 美容業 | 34 | 人材派遣業 |
- パソコン教室（技芸教授に関する業に含まれない）
- 英会話教室（技芸教授に関する業に含まれない）
よって、行う事業内容にもよりますが、会社で行うと当然税金がかかるが、ＮＰＯ法人で運営方法をちょっと工夫すると全く税金がかからない、というような事業もあり得るのです。
このように、会社では決して得られないNPO法人独自のメリットがあり、これらをうまく活用していけば有利に事業展開していくことも可能ですが、事業型NPO法人を設立するにあたってデメリットも少なからずあります。NPO法人で起業・開業・独立をお考えの方はこちらも必ずチェックしてください。
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NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、NPO法人の名称・事業目的の決定・役員選任の際のアドバイスなど「NPO法人設立前の準備段階」から専門家ならではの知識・経験を活かしたコンサルティングを行っており、あなたのボランティア活動・事業展開をバックアップしております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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