１．事業者が保有する知識・技能の普及
ＮＰＯ法人のメリットの一つである「会社とは違ったイメージの良さ」を利用したＮＰＯ法人の活用法です。
企業などの事業者は一般市民と比べて、特定の分野（自分たちが商売をしている分野）にて圧倒的な知識量・技能レベルを保有しています。
その知識や技能で商売しているから保有していて当たり前なのですが、その知識や技能をボランティア・善意として世間一般に広めたいと思った時に、会社や企業組織では、ちょっとした弊害が考えられます。
- 「展示会に行くと何か買わされそう」
- 「イベントに行って何も買わずに帰るのは気まずいよな・・・」
しかし、こういった知識・技能をＮＰＯ法人で広めてみるとどうでしょうか。
- 「ＮＰＯ法人は非営利団体（お金儲けはしない団体）」
- 「ＮＰＯ法人は何か良いことをしている団体」
- 「ＮＰＯ法人だから営業されることもないだろう」
- 「ＮＰＯ法人が宣伝するくらいだから良い物なのかな？」
会社名で広告活動を行うのとＮＰＯ法人で行うのとではかなり大きな差が生まれると私は考えています。
実際に弊社では皆様から依頼を受けて次のようなＮＰＯ法人を設立したことがあります。
| ◇ 防犯商品の普及・使用推進により「防犯に強いまちづくり」を推進するＮＰＯ法人 | |
| ＮＰＯ法人の２０分野の活動の中のどれ該当するか？ | 「まちづくりの推進を図る活動」 「地域安全活動」 「消費者の保護を図る活動」 |
| 設立目的 | ピッキングに強い鍵、窓ガラスに貼る防犯フィルム、護身用のスプレーや防犯ブザーなど各種防犯グッズの商品知識の普及活動を行い、最終的にその地区全体が防犯に力を入れている犯罪に強い街になろう、という趣旨で設立。 |
| 活動内容 | 防犯グッズの普及活動だけでなく、幼稚園・小学生を対象にした防犯講習会や女性を対象にした護身術修得セミナー、空き巣撃退セミナーなども開催。 |
| 実 績 | 小学生など低年齢層の連れ去り・誘拐未遂が続発しているため、ＰＴＡや私立学校、教育委員会から簡単に使える護身用グッズの問い合わせや講演依頼が殺到。 |
| ＮＰＯ法人の設立者 | 防犯グッズ店の経営者 |
| ◇ 自然エネルギーの利用促進による環境保全推進ＮＰＯ法人 | |
| ＮＰＯ法人の２０分野の活動の中のどれ該当するか？ | 「環境の保全を図る活動」 「消費者の保護を図る活動」 |
| 設立目的 | 太陽光発電システムや太陽光温水器、風力発電システムや雨水再利用システム、生ゴミ分解機など自然エネルギーを利用するシステムやリサイクルを促すシステムの商品知識の普及活動を行い、化石エネルギー燃焼による環境汚染やゴミ処理に使われる無駄な税金をなくすという趣旨で設立。 |
| 活動内容 | 太陽発電システムや風力発電システム・生ゴミ分解機など様々な自然エネルギー利用システムを導入したモデルルームを一般消費者に格安で提供。数日間過ごしてもらい、実際に使ってもらって、自然エネルギーの良さを実感してもらう。 |
| 実 績 | 会社名でも同じようなことをしていたが、ＮＰＯ法人に移行してからの方が参加希望者が圧倒的に多くなった。 |
| ＮＰＯ法人の設立者 | 工務店の経営者 |
２．資格･実務能力の認定団体として活用
「1」 と同じく、ＮＰＯ法人のメリットの一つである「会社とは違ったイメージの良さ」を利用したＮＰＯ法人の活用法です。
資格や実務能力の認定自体は企業でも任意団体でも可能です。しかし、財団法人や社団法人と同じ『公益法人』の一種であるＮＰＯ法人でされた方がイメージ的にも良いのではないでしょうか。
実際に弊社では皆様から依頼を受けて次のようなＮＰＯ法人を設立したことがあります。
| ◇ 医療・介護分野に携わる人材の育成を目的としたＮＰＯ法人 | |
| ＮＰＯ法人の２０分野の活動の中のどれ該当するか？ | 「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」 「社会教育の推進を図る活動」 「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」 |
| 設立目的 | ＩＴ革命の波が、医療・介護福祉の分野にも押し寄せ、従来の教育システム・人材養成システムでは、近年急速に変革・革新を遂げている医療・介護福祉分野の技術進歩に十分に対応できていないのが現状である。そこで、医療福祉実務能力の研鑽の場の提供し、医療・介護福祉技術及びＩＴ技術の進歩にも対応できる新しい医療福祉人材を養成することにより日本の医療・福祉の増進及び職業能力の開発に寄与することを目的とする。 |
| 活動内容 | 従来の国家資格・公的資格の枠にとらわれない柔軟な発想で、医療・介護の現場で本当に必要な人材を提供できるよう各分野のスペシャリストの養成に努めている。 |
| 実 績 | 「調剤の事務ができる人が全く足りていない」「介護報酬を計算できる人が不足している」という現場の声を受けて、「調剤実務能力に関する検定試験」の実施や介護報酬請求の通信教育を実施。実務能力を身につけた人材を社会に提供している。 |
| ＮＰＯ法人の設立者 | 医療・介護分野の専門学校経営者 |
３．本来のＮＰＯの主旨である社会貢献・ボランティア色の強いＮＰＯ法人
「社会貢献活動を通じての企業アピール」ということです。一種の宣伝活動というと叱られるでしょうが、企業イメージがよくなるのは間違いありません。
社会貢献やボランティア活動は企業形態でも可能ですが、今までの会社のイメージに引きずられて自由な活動が出来ない場合があります。会社の利益でボランティアを行うわけですから、株主の反発もあるかもしれません。
そういったときには新たにＮＰＯ法人を設立し、設立趣旨・活動目的を明確化させ、会計的にも独立させて活動を行った方が運営側、そして参加者側、受益者側にとっても大きなメリットを生み出せる場合があります。
実際に弊社では皆様から依頼を受けて次のようなＮＰＯ法人を設立したことがあります。
| ◇ 災害復旧支援のＮＰＯ法人 | |
| ＮＰＯ法人の２０分野の活動の中のどれ該当するか？ | 「災害救援活動」 「前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」 |
| 設立目的 | 自分たちの特技を活かして社会貢献することはできないか？ ということで設立。NPO設立と同時に社員のボランティア意識を高める為にボランティア休暇制度も会社に導入。 |
| 活動内容 | 建設会社なのでトラック・ダンプカー・ショベルカーなど建設重機を多数保有。人力戦術に頼っているボランティア団体には設備・能力的に難しい、地震・水害等大規模自然災害が発生したときの障害物・廃棄物除去にあたっている。 また、自治体からの依託を受け断水地域への給水も担当。他のボランティア団体にトラックなどの貸し出しも行っている。 |
| 実 績 | ＮＰＯ法人が活動すればするほど自社名入りのトラックやダンプカーが走り回ることになるので、知名度・好感度アップに一役買っていると思われる。 |
| ＮＰＯ法人の設立者 | 建設会社の経営者 |
| ◇ 発展途上国や自然災害被災地・戦災地への物資援助 | |
| ＮＰＯ法人の２０分野の活動の中のどれ該当するか？ | 「環境の保全を図る活動」 「国際協力の活動」 |
| 設立目的 | 日本では「古すぎる」「流行が終わってしまって商品にならない」といった中古品（リサイクル品）でも、発展途上国では重宝される物が多い。よって、日本では価値のないもの（このままではゴミとされてしまうもの）を発展途上国に提供することによってリサイクルを促し、環境保全及び国際協力に寄与することを目的とする。 |
| 活動内容 | まだまだ使えるものだが、日本では「古すぎる」「流行が終わってしまった」という理由で商品にならない物を、アフリカなどの発展途上国や自然災害被災地に提供。 |
| 実 績 | 地元のマスコミに取り上げられ、知名度が上がった。それに伴い売上もアップ。「社会貢献している」ということで同業他社との差別化にも成功。 |
| ＮＰＯ法人の設立者 | リサイクルショップの経営者 |
| ◇ ＮＰＯ法人を支援するＮＰＯ法人 | |
| ＮＰＯ法人の２０分野の活動の中のどれ該当するか？ | 「子どもの健全育成を図る活動」 「前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」 |
| 設立目的 | 経済的に困っているＮＰＯが多いということで、ＮＰＯを支援するＮＰＯ法人を設立。 |
| 活動内容 | ＮＰＯ法人を助成する基金を設置し、年１回一定額を助成している。対象は子育て支援を行っているＮＰＯ法人。 |
| 実 績 | ＮＰＯ法人名に「○○○○夢基金」と自社名をつけ、知名度・好感度アップを図っている。 |
| ＮＰＯ法人の設立者 | 子供服販売会社 |
４．不採算でも社会的意義を前面に出して事業継続できる
収益性は低いが（場合によっては収益性がマイナスでも）公益性の高いプロジェクトがあったとすると、営利法人である本体企業では実行不可能になる場合がありますが、NPO法人なら実行可能です。
通常の会社（営利企業）ではあまりに不採算な事業を行っていると株主や出資者から文句を言われてしまう可能性がありますが、企業がＮＰＯ法人を設立し、そのＮＰＯ法人に事業を委託してしまえばそう言った心配はありません。
以上、４つの例を挙げて企業がＮＰＯ法人を設立した場合の利用方法について説明させて頂きました。元になる企業が「どういったことをしているのか？」によってＮＰＯ法人の利用方法は大きく変わってきますが、ＮＰＯ法人を設立することによって、どの企業も何らかのメリットを生み出すことはできると弊社は考えています。
弊社では「会社設立」と「ＮＰＯ法人設立」を同時に依頼される方が多いのですが、二つの法人の長所を合わせることによって
「１＋１＝２」ではなく、
「１＋１＝１１」にすることが可能
だからなのです。
「私達の会社でもＮＰＯを設立することによってメリットがあるのか？」という点はお問合せいただけましたら、無料でお答え出る範囲でご提案させていただきます。
NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、NPO法人の名称・事業目的の決定・役員選任の際のアドバイスなど「NPO法人設立前の準備段階」から専門家ならではの知識・経験を活かしたコンサルティングを行っており、あなたのボランティア活動・事業展開をバックアップしております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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