NPO法人が定款の設立目的や設立趣旨書に記載する「主たる活動内容」は法律で定められた20分野の非営利活動のいずれかに該当しなければいけません。よって、法律で定められた分野以外のことを主たる活動目的として行うことはできないのです。
NPO法人20分野の活動
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
健康や医療に関すること、弱者の生活に関する活動はこの分野に当てはまります。介護保険制度や障害者自立支援法制度関連のNPO法人が多いですね。具体例として、高齢者の介護サービス、障害者へのサービス、点字・手話サークル等が挙げられます。
・介護事業のはじめかた（介護事業者指定の受け方）
・訪問介護のはじめかた
・障害者ヘルパーステーションのはじめかた
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・介護保険法や障害者自立支援法を利用した介護サービスを行うNPO法人
・上記公的保険制度の「すきま」を埋めるサービスを提供するNPO法人
・高齢者や障害者に訪問理美容サービスを行うNPO法人
・介護タクシーを経営するNPO法人
・配食サービスを実施しているNPO法人
・バリアフリー住宅専門のリフォームを行っているNPO法人
・医療や介護福祉の現場で働く人材育成を行うNPO法人
・ホームヘルパー養成や介護技術習得支援を行うNPO法人
・福祉機器や福祉車両の開発を行うNPO法人
・介助犬・補助犬の育成・訓練を行うNPO法人
・保険・医療・福祉分野で活動する非営利団体を支援するNPO法人
・アニマルセラピーを提供するNPO法人
・基礎医学研究・臨床研究を行うNPO法人
・心理カウンセリングを行うNPO法人
・託児所・保育所を運営するNPO法人
・病気・怪我・先天性のあざ等を補正する特殊メイクの普及推進を行うNPO法人
・障害者福祉作業所を運営するNPO法人
・ひきこもり・自殺の防止活動を行うNPO法人
（2） 社会教育の推進を図る活動
社会教育とは学校で行われる教育以外の教育をいいます（つまり国語や算数などの教科教育は含まれません）。具体例として、生涯学習の推進を図る活動や消費者教育、政治に関する関心を高める活動などが挙げられます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・英会話教室などの外国語教室を経営するNPO法人
・パソコン教室を経営するNPO法人
・ヨガや太極拳などのカルチャースクールを運営するNPO法人
・各種趣味教室・文化教室を運営するNPO法人
・社会保険労務士や税理士などの国家資格試験対策を行うスクールの経営を行うNPO法人
・食育知識の普及を行うNPO法人
・ペットのしつけ向上を目指すNPO法人
・ペットの医療技術向上を目指すNPO法人
・迷い犬・迷い猫を減らす活動を行うNPO法人
・ペットの保健所での殺処分ゼロを目指して保護活動・啓蒙活動を行うNPO法人
・多重債務問題の相談会・解決方法の普及活動を行うNPO法人
・自分史作成支援を行うNPO法人
（3） まちづくりの推進を図る活動
「まちづくり」という言葉は、都市の開発・地域の活性化・地域のコミュニケーションの活性化などかなり幅広くとらえることができます。「町や地域にとって有用なことを行う」というならばこの分野に該当すると考えてもいいでしょう。具体例として、町並み保存、地域商店街の活性化、地域コミュニティの形成、まちづくり調査、地域情報誌発行の活動等があります。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・老朽化アパート・マンションの再生コンサルティングを行うNPO法人
・マンション管理組合の運営をサポートするNPO法人
・地域イベントの開催による地域コミュニティの形成を行うNPO法人
・商店街の活性化を図るNPO法人
（4）観光の振興を図る活動
2012年4月の法改正で新たに創設された分野です（従前は「3．まちづくりの推進を図る活動」に含まれていました）。観光商品開発、地域ブランド作り、観光による町おこし・村おこし、等が当てはまります。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・地域の特産品を販売するNPO法人
・キャンプ場やコテージを経営するNPO法人
・文化・歴史遺産による観光をメインにしたまちづくりを目指すNPO法人
・B級グルメを目玉にした観光をメインにしたまちづくりを目指すNPO法人
（5）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
2012年4月の法改正で新たに創設された分野です（従前は「3．まちづくりの推進を図る活動」に含まれていました）。主に農産漁村・中山間地域を対象に実施される「過疎化防止活動」「村おこし・町おこし活動」「都市と農村との交流」「地産地消活動の推進」などが当てはまります。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・農作物の直売支援などを行い、農村地域の活性化を目指すNPO法人
・まちおこし・村おこしイベント開催を請け負うNPO法人
・付加価値の高い農作物の栽培普及活動を行うNPO法人
・農村漁村地域・過疎地での結婚紹介サービスを行うNPO法人
（6） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
文字どおり「学術、文化、芸術又はスポーツの振興」を図ることを主目的にしているならば、この分野に該当します。芸術家への支援、地域楽団や地域劇団、伝統文化の振興・継承、スポーツ教室の活動などが挙げられます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・野球・サッカーなどのスポーツ教室を経営するNPO法人
・スポーツジムを・サッカーチームを運営するNPO法人
・チアダンススクールを運営するNPO法人経営するNPO法人
・スポーツ指導者や審判を育成するNPO法人
・スポーツ施設設計及び維持・運営コンサルティングのノウハウ提供を行うNPO法人
・伝統芸能・文化継承を目的としたNPO法人
・子供に対して芸術教育を行うNPO法人
（7） 環境の保全を図る活動
野生動物の保護、野鳥の保護、森林保全、リサイクル運動、公害調査や公害の防止活動などがこの分野に当てはまります。自然環境だけでなく、都市環境や文化的な生活環境を守る活動もこの分野に含まれます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・リサイクルショップを経営するNPO法人
・生ゴミから肥料を創り出し販売しているNPO法人
・太陽光発電システムや太陽熱温水器などを販売しているNPO法人
・化学的有害物質の除去、放射能除染を行うNPO法人
・自然に優しい農業方法の普及活動を行うNPO法人
（8） 災害救援活動
災害時に人命救助することや被災者の生活を支援するといったものだけでなく、災害が発生した際の救援ネットワークづくりや災害後の支援活動も含まれます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・自然災害被災地でのボランティア活動を行うNPO法人
・被災地でのボランティアを必要な場所に配置するコーディネートを行うNPO法人
・各種自然災害に対する避難マップを作成するNPO法人
（9） 地域安全活動
地域における安全性を高める活動はこの分野に当てはまります。具体例として、地域での交通安全活動、犯罪の防止活動、地域の消防団などが挙げられます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・地域パトロールを行うNPO法人
・防犯グッズの普及を行うNPO法人
（10） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
人権擁護活動（障害者・女性・子供などあらゆる人権の擁護を図る活動）や核兵器廃絶・地雷の禁止などの平和推進活動が含まれます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・戦災体験を語り継ぐNPO法人
・戦争遺跡を保存するNPO法人
・激戦地での遺骨収集活動・供養活動を行うNPO法人
（11） 国際協力の活動
難民支援や開発援助・技術協力など発展途上国への援助がすぐに思いつきますが、それだけでなく、留学生の支援活動や国際交流活動など、国境を越えての交流や協力の活動をすべて含んだものになります。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・日本への留学生を支援するNPO法人
・日本から海外へ旅立つ留学生を支援するNPO法人
・地域で居住する外国人との交流や外国人への生活支援を行うNPO法人
・中国武術やヨガなどを通じて中国との国際交流を行うNPO法人
・開発途上国への各種支援（資金援助・物資援助・人的援助）を行うNPO法人
（12） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
女性差別の撤廃を促進する活動です。具体例として、セクハラの防止活動や女性の地位向上、女性の雇用の充実を図る活動などが挙げられます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・セクシャルハラスメントの被害相談を行うNPO法人
（13） 子どもの健全育成を図る活動
子供の健やかな成長を図る活動です。地域の子供会の活動や非行防止活動、いじめ相談、児童虐待防止、児童相談などの活動が挙げられます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・託児所の経営を行うNPO法人
・保育所の経営を行うNPO法人
・学童保育を運営するNPO法人
・子育て講座を開催しているNPO法人
・野外スポーツや自然体験を通して子供の健全育成教育を行うNPO法人
・保育所・幼稚園での外国語教育の支援を行うNPO法人
・保育士の実務能力開発教育を行うNPO法人
（14） 情報化社会の発展を図る活動
インターネットを利用した学習システムの普及活動や自治体等からの受託ＩＴ講座の実施、ホームページの制作受託・運営、パソコントラブルの解消、パソコン講座の実施など新しい情報通信技術手段の活用を図る活動が当てはまります。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・小中高学校などの教育機関にデジタルコンテンツ（電子教科書など）を提供するNPO法人
・ホームページ作成・レンタルサーバの運営を行うNPO法人
・高齢者や障害者にパソコンや携帯電話の操作方法を教えるNPO法人
（15） 科学技術の振興を図る活動
新技術を開発し普及させること、または現在活用されてはいないが、優れた技術であり、その技術を普及させる事業がこの分野に当てはまります。大学の教授や研究所の研究者が各自の研究を基に新技術の普及を図る活動としてこの分野でNPO法人を設立される方が多いです。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・太陽光発電の発電効率化を研究開発・普及させるNPO法人
（16） 経済活動の活性化を図る活動
新しく起業する人を支援する活動や地域全体の経済活性化の促進を図る活動、コミュニティビジネスの研究・支援などが当てはまります。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・理髪店や美容室に対するコンサルティングを行うNPO法人
・ベンチャー企業・創業間もない企業に対して経営コンサルティングを行うNPO法人
・中小・零細企業に対して経営コンサルティングを行うNPO法人
・起業希望者に対してコンサルティングを行うNPO法人
・日本の伝統工芸品の販売普及活動を行うことで伝統工芸産業の活性化を図るNPO法人
・農作業の請負や農家を対象とした人材派遣ビジネスを行うNPO法人
（17） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
実務に役立つ資格の取得を支援する活動や就労を希望する人への就労支援、就労情報の提供、雇用の創出を図る活動などが当てはまります。障害者への職業訓練などもこの分野です。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・一般企業の経理・総務・労務分野で必要とされる能力開発を行うNPO法人
・障害者や高齢者、就業経験の浅い方の職業訓練を行うNPO法人
・中小・零細企業の新卒採用活動を支援するNPO法人
・高齢者・障害者・母子家庭の母・主婦を職業訓練し派遣する人材派遣業を営むNPO法人
（18） 消費者の保護を図る活動
消費者に対して商品に関する情報提供、商品知識の普及を図る活動などです。悪質商法から消費者を守る活動もここに含まれます。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・住宅に関する各種共済制度を運営するNPO法人
・悪徳リフォームの被害に遭わないように基礎知識の普及や相談会を開催するNPO法人
・訪問販売・通信販売業者に対して特定商取引法等の消費者保護に関する法令を教育指導するNPO法人
・一般企業に対して消費者保護の為のコンサルティングを提供するNPO法人
（19） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（1）から（20）までの活動を行う団体に対する助言や支援、団体間の連絡・交流を図る活動です。NPOを支援するNPO法人やNPOに資金を援助している助成団体などが当てはまります。
＜弊社で過去に作成したNPO法人の例＞
・非営利団体に助成金等の活動資金を提供するNPO法人
（20）前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
所轄庁（都道府県庁や政令指定都市）の条例で定められた活動です。地域の実状にあわせた活動がNPO法人で実施でき、日本の非営利活動がより活発になるように、との願いを込めて、2012年4月の法改正で新たに創設された分野です。ただ、今のところ、条例で特別に定めている所轄庁は存在しません。
以上２０分野を個別に解説してきましたが、一見してこれに当てはまらないような活動でも、活動の結果として２０の目的のいずれかに貢献すると考えられるならばＯＫです。
例えば「高齢者の生きがい・元気づくりを支援する」という目的でNPOを設立するとしましょう。一見、上の２０項目には全くあてはまらないようにも見えますが、『地域のお年寄りのコミュニティ形成を支援し、お年寄りが多い地区だが活気のある町にしたい』というならば「まちづくりの推進を図る活動」に当てはまります。
また、『商店街の活性化を通じて地域全体の経済活性化の促進を図る』という目的でNPOを設立されるならば、「まちづくりの推進を図る活動」と「経済活動の活性化を図る活動」の２つの分野の条件を満たすことになります。このように一つの目的で複数の分野に当てはめるということも可能です。
NPO法人を設立する際に難しいところは「自分がやろうとしている活動はどれに当てはまるのか？」ということです。実際には会社で行うような事業でも、目的の書き方をちょっと変えて上記20分野に当てはめてしまえば設立できてしまうということもあります（「その地域の特産品を売り、まちおこしに貢献したい」という事業が代表例です）。
甲子園法務総合事務所ではそういったアドバイスも含めて「あなたの考えがNPO法人で実現可能か？」ということを無料でアドバイスしております。是非ご利用下さい。
次のページは、
NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や政令指定都市）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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