NPO法人は『中小企業』ではありません
〜中小企業向けの支援策はほとんど受けられません〜NPO法人は「特定非営利活動促進法」という法律に基づいて設立される法人になります。会社法（旧商法）に基づいて設立される「株式会社」や「有限会社」「合同会社」といった『会社組織』ではありません。
どんな小さな会社でも営利を追求する為（儲けるため。そして何よりも経営者である自分自身が生きていくため）、市場の中で戦っていかなければいけません。会社設立後早かれ遅かれ、誰もが名前を知っている超巨大企業を相手に競争することにもなります。常識的に考えれば、
設立されたばかりの「従業員０人、社長のみ、資金３００万円」
という会社が、
「従業員●万名、資本金●百億円」といった巨大企業
に勝てるはずがありません。
かといって、潰れられては困ります。
（日本の雇用を支えているのは中小企業なのですから）
なので、国や地方自治体は、中小企業向けに、
「金融機関から融資を受ける際に●●してあげる」
とか、
「従業員を採用する際に××してあげる」
といった優遇策を各種設けています。中小企業はこれら優遇策をうまく利用して巨大企業と同じ舞台で戦っていくことになります。
さて、設立されたばかりのNPO法人も設立された会社と同じで「従業員０人、役員のみ、資金数百万円」といったレベルのところが圧倒的多数を占めます。では、NPO法人も中小企業向けの優遇策を利用できるかといいますと、これがほとんど利用できないのです。
理由は簡単。NPO法人は「営利を追求する『企業』」ではないからです。
もともとNPO法人という法人格は「規模の大きいボランティア団体に法人格を与えるための制度」です。会社と比べると「公益性の高い法人」ということで中小企業の仲間に入れてもらえません。
よって、中小企業がよく利用する、
●中小企業基盤人材確保助成金●
創業、法人設立、新規分野進出の際に、
・年収350万円以上（月30万円以上の給与）で従業員を常勤の正職員として
雇用する
・創業・法人設立、新規分野進出に関して経費を300万円以上支出している
上記2つの条件を満たし、従業員を雇用保険に加入させた場合に一人あたり140万円が助成されます。
という助成金は利用できません。
（名称に「中小企業」と記載されている助成金はほぼすべて利用できません）
また、大阪府だと、
大阪府の開業資金融資制度・中小企業融資制度
といった自治体が制定している中小企業向けの融資制度も利用できません。（他の都道府県や市町村もおそらく同じだと思われます。要確認）
中小企業の融資申込先の定番である「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）」もNPO法人には融資に消極的です。（融資が実行されるのは公的保険を利用した介護事業など事業性がかなり高いものに限られているようです）
さらに個人事業主・零細企業の経営者が個人の所得にかかる税金の節税対策で利用する
小規模企業共済制度
も利用できません。
「事業を興したいという志は強く持っているが、事業準備資金はそれほど多く持ってはいない。なので自治体の創業時融資制度や従業員採用時の助成金をフル活用していきたい」
こう思われている方は、まずNPO法人の設立準備段階で、事業を実施される自治体に、
「NPO法人でも●●の創業融資制度を利用できますか？」
と尋ねてみてください。NPOを設立してからでは遅いのです。
NPOで利用できない場合は会社での起業に切り替えましょう。
まあ、「融資は受けない」「助成金も該当しそうにないので関係ない」ということであれば、そもそも制度を利用することを考えていないことになりますので、あまり問題はありませんが、いざといった時に公的な支援が受けにくいという事実は押さえてNPO法人で起業してください。
ちなみにNPO法人はどこも支援してくれないのか？ というとそうではなく、
地域貢献活動支援融資（ひと・まち・げんき融資）
というようにNPO法人への融資枠は中小企業への融資枠とは別に設定されている自治体が大半です。
また、日本政策金融公庫や保証協会はNPO法人への融資に消極的ですが、
近畿ろうきん NPOサポートローン
のようにNPO法人に限定した融資制度を整備している金融機関も存在します。
ただしどちらも、中小企業への支援制度の規模・内容と比較すると見劣りはします。
NPO法人向け助成金・融資情報のページへ
NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の事業準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、NPO法人の名称・事業目的の決定・役員選任の際のアドバイスなど「NPO法人設立前の準備段階」から専門家ならではの知識・経験を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの事業展開をバックアップしております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら経営し事業を発展させていくにはお金が必要になってきます。NPO法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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