NPO法人は毎年事業報告が必要です
〜所轄庁に事業報告・収支報告が義務づけられています〜
NPO法人は毎年事業年度終了後３ヶ月以内に、
昨年度は◎月に●●の活動を行い、××の成果を得ることが出来ました。とか、
昨年度は●●の活動を行い、○○円の収入を得て、◎◎円の支出があり、現在保有している財産は▲▲円です。といった「活動報告（事業報告）」と「収支報告」が義務づけられています。
3月末日が年度末のNPO法人は6月30日までに、12月末日が年度末のNPO法人は3月31日までに、設立申請の書類を提出した都道府県庁（所轄庁）に事業報告・収支報告を行うことになります。
所轄庁への事業報告・収支報告は、
事業報告書 収支計算書 貸借対照表といった書類を所轄庁の指定した書式に基づいて作成し、提出することで行います。所轄庁はこれら書類を受理した後、「計算間違いや記載漏れはないか？」など簡単なチェックを行い、問題がなければ公衆の閲覧に供し、活動内容・財務内容を一般市民に広く公開しています。
財産目録 役員名簿 社員名簿（正会員名簿）
「書類を毎年提出しなければいけません。」ということは当然、これらの書類を「毎年作成しないといけない」ということになります。会社で事業を行うならば、こういった義務はありませんので、はっきり言って『手間』です。『面倒』です。事務仕事（特に会計関連）が苦手な方は、会社で事業をされた方が時間が節約できて得と言えるかもしれません。
事業報告・収支報告書類の作成を弊社のような専門家に委託してしまうのも一つの手ですが、その分依頼料がかかります。
（会社と比べてNPO法人は作成する書類が多くなりますので、会計・経理の代行料も会社と比べると一月あたり１万円ほど高額になります）
「余分にかかる１万円をNPO法人にて起業することで簡単に回収することが出来るか？」ということが起業形態決定の際の一つの選択肢になると思われます。
「毎月１万円の余分な費用を払うことで、会社では得られない毎月プラス10万円のリターンが得られる」
ということならばNPO法人にて起業する価値があるといえるでしょう。
さらにもう一つ。
「一般市民に公開される」ということは、言い換えると「あのNPO法人の経営状態が知りたい」と所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に言いにいけば誰でも簡単に見ることができるということです。（主たる事務所（本店）や従たる事務所（支店）にも上記書類や定款などを備え置いておき、「この法人の○○の書類を閲覧したいのですが・・・」と言ってきた人達に、「はい、どうぞ」と閲覧させなければいけません。）
原則としてNPO法人は「経営はガラス張り状態」となります。ここまで情報を包み隠さず公開しているからこそ隠し事が出来ず、「イメージがよい」というメリットが生まれるのですが、事業活動を主とするNPO法人の場合は、「どうしても見せたくない書類（収支計算書など）」というのも自然と発生してくるでしょう。
しかしながら「ボランティアを主とするNPO法人」も「事業活動を主とするNPO法人」もどちらも同じNPO法人です。法律で定められたNPO法人の負担・義務は守らなければいけません。
「決算書類には経営のすべてが反映されている。これを公開することはノウハウを公開しているのと同じだ。なので、どうしても決算書類などの経営書類を見せたくない」
という方にはNPO法人での起業はオススメしません。
（経営者のこの気持ちは十分理解できます。私も自社（甲子園法務総合事務所）の決算書類を公開したくはありません。ビジネス感覚がある方がこれら数字を見ると、営業のノウハウを推測されてしまうことになりますので。）
NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の事業準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、NPO法人の名称・事業目的の決定・役員選任の際のアドバイスなど「NPO法人設立前の準備段階」から専門家ならではの知識・経験を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの事業展開をバックアップしております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
NPO設立後の経営サポートもお任せ下さい
本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「経営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人経営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら経営し事業を発展させていくにはお金が必要になってきます。NPO法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？ ・NPO設立費用・価格表
・NPO設立依頼はこちら
・NPO設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
マスコミ取材、講演・執筆のご依頼はこちらから
