「NPO法人だから○○」という甘えは捨てよう
弊社では「NPO法人で起業したい」という相談をほぼ毎日のように受けています。
そこで相談者には、
「なぜNPO法人での起業をお考えなのですか？株式会社でも●●の事業は実施できますよ」と必ず問いかけています。
その問いかけの答えで多いのが、
「NPO法人だと何となく行政からの支援が受けられやすいと思うので」
というものです。
- NPO法人でも税法に定められている事業を実施した場合は納税の義務が生じます。税率は会社と何ら変わりません。
- 社会保険（健康保険・厚生年金保険）や労働保険（雇用保険・労災保険）の加入義務も会社と全く同じです。条件にあてはまる場合はNPO法人でも加入しなければいけません。
- 自治体のNPO法人に対する支援制度は年々充実はしていますが、自治体の中小企業支援制度の方が遙かに内容は充実しています。
（詳細はこちら）
どちらかといえばNPO法人は会社と比べて制約が多いので、「普通に事業を行い、自分たちの生活費を稼ぐのだ」という考え方ならば、会社で事業を起こされた方が楽できます。
「NPO法人だから○○」という優遇されている部分は確かに存在はしますが（詳細はこちら）、誰でも利用できるとは限らず、それほど大きなものではありません。経営を軌道に乗せることが出来るかどうかは「支援策」ではなく、「経営者の手腕」にかかっているのです。甘い考えはきれいさっぱり捨ててください。
NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁又は大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の事業準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、NPO法人の名称・事業目的の決定・役員選任の際のアドバイスなど「NPO法人設立前の準備段階」から専門家ならではの知識・経験を活かしたコンサルティングを行っており、あなたの事業展開をバックアップしております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「経営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
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といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人経営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら経営し事業を発展させていくにはお金が必要になってきます。NPO法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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