Ｑ．NPO法人の「非営利」という意味がいまいちよくわかりません。無料（又は格安）でサービスを提供しなければならないのでしょうか？
Ａ．会社（株式会社や有限会社など）は、売上から経費を差し引いて利益が出ると、出資者や従業員に分配することができます（株の配当金や従業員の臨時ボーナスがそうです）。従業員や出資者は会社が儲かれば利益が配当されるので儲けることができるのです。これが法律上の「営利」という意味です。
NPO法人は「非営利」法人です。なので売上から経費を差し引いて利益が出ても、出資者（正会員）や寄付をして下さった方、従業員に分配することができません（配当金を出すことができないのです）。これが法律上の「非営利」という意味です。
もちろん、従業員は労働に見合った給料をもらうことはできますし、あらかじめ「賞与規定」等ボーナスに関する取り決めを定めておきその取り決めとおりに支払うならば、一般企業と同じようにボーナスももらうことができます。しかし、「本年度は多くの利益が出ているので配当金を出して会員や寄付をしてくれた方に還元しよう」といった事がNPO法人はできないのです。
では、利益はどうなるのか？といいますと、余剰利益は来年度の予算に使われることになります。この利益を設備投資などに使ってもいいですし、さらに次年度の会計に利益を繰り越ししても構いません。
「余剰利益は、会員や寄付者に分配するのではなく、次年度以降にさらに活動の規模を大きくする為に、活動の質を向上させる為に使用してくださいね。そして公益の増進を一層推進してくださいね。」というのがNPO法人なのです。
NPO法人の正式名称は「特定非営利活動法人」です。「非営利」という言葉が使われているので、無料（又は格安）でサービスを提供しなければいけないと思っている方が多いですが、そんなことはありません。分配をしなければ、普通の企業と同じように有料にして、利益を出して、（言葉は悪いですが）儲けてもいいのです。
日本という国は資本主義です。従業員や役員の方がごく普通の日常生活を送っていくには『お金』が絶対に必要になっていきます。
どんな崇高な理念があっても、どれだけすばらしい活動を日々行っていたとしても、それなりにお金が回り、活動に参加してくれる従業員や役員に「労働の対価」として人件費を渡せなければ、活動は大きくすることもできませんし、長続きしません。
だからこそ、勇気を持って日常の活動からも対価を徴収して利益を出し（稼ぎ）、その原資を元に、社会に還元させていただきたいのです。
また、『お金を稼ぐことができる』ということは、必ず誰かの役に立っているということも忘れないでください。（人様の役に立たない商売・ビジネスは利用者が獲得できず続かない。それが資本主義の鉄則です。）
他人様の役に立ち、その結果、多くの人から感謝される。評判になり利用者が増える。資金的にも豊かになり、さらに大きな規模で継続してサービスを提供する。その結果、さらに多くの人から感謝される。・・・・NPO法人の運営に成功するとこういった「良い循環」が始まります。この循環を創り出すことがNPO法人運営者のミッションであり、使命だと弊社では考えています。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
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