活動資金を獲得し続ける自信はありますか？
- グループでの活動の必要性を検討し、個人ではなくグループにて活動することにしました
- 活動の永続性を検討して、一時的な活動ではなく継続して活動を続けると、前向きな意見が出ました
- 任意団体ではなく、きちんとした法人格の取得の必要性を感じています
- NPO法人のメリットを検証して、複数のメリットが享受できそうです
- NPO設立後の負担・義務も果たすことができます
ボランティア主体の非営利活動であったとしても、活動を継続していくには「資金」は必ず必要になってきます。
「慈悲の精神さえ各参加者が持っていればお金なんていらない」
という精神論を語る方もいらっしゃるかもしれませんが、現実問題として、
バスや電車に乗って移動するには交通費
活動に必要な備品を購入するには備品購入費
というお金が必要です。
NPO法人の設立には、「役員に就任される方の住民票」「法人代表者の印鑑証明書」が必要ですし、所轄庁や法務局に設立書類を提出するには、足を運ぶ為の交通費も必要です。弊社のような専門家に設立を依頼される場合は依頼料も必要になります。よって、「NPO法人を設立する」と決めた時点で、このお金の問題を避けて通ることはできません。
「必要な備品は会員がそれぞれ持ち寄っているからお金は不要」とおっしゃる方も中にはいるかもしれませんが、この場合は「持ち寄る方がお金を払って調達し、無償で活動に提供している」だけであり、お金を支払っていることには代わりありません。
仮に「会員の自己負担」という状態が長くなってしまいますと、活動に参加すること自体が金銭的な負担になってしまい、みなさんが活動から遠ざかることになってしまいます。（現在多くのボランティア系NPO法人がこの状態に陥っています）
NPO法人の役員に就任される方や会計などの事務を担当される方は、他の会員と比べて格段に責任や担当する仕事量が大きくなります。こういった人たちに「給料」と呼べるような金額ではなくても、「お仕事ご苦労様です」といった数万円の謝礼を渡せるかどうかで、活動の活発度は大きく変わってくるのです。
よって、活動に必要な備品の購入費や活動従事者への謝礼等の必要資金はNPO法人自らが直接獲得できるような体制を考え出さなければいけません。
ボランティア系NPO法人の資金獲得方法
ボランティア系NPO法人の場合、資金の獲得方法は
1．会費・年会費といった会費収入
2．寄付金収入
3．助成金収入
4．補助金収入
5．事業収入
の５つとなります。
その中の「３．助成金収入」と「４．補助金収入」に関してですが、たとえば、
『ＤＶで悩まれている女性や間接的に被害を受けた子どもを支援する活動を行っているNPO法人』
があったとしましょう。実際、こういった活動を行っている団体に補助金や助成金を支給している財団はいくつか存在します。
ただし、これら活動を行っている団体すべてに助成金や補助金が支給されているわけではありません。助成金を申請したとしても、審査で落とされてしまう可能性があります。
助成金や補助金を支給する側も、税金や善意の寄付金から「助成金」や「補助金」として支給するわけですので、非常に慎重に審査を行います。
審査で一番重要視されるのは「過去の活動実績」です。
「つい最近、団体を立ち上げました。これから○○の活動を行っていきます」
というよりも、
「○○の活動を●年間行ってきました。助成金・補助金を得ることでさらに大きく○○の活動を行っていきます」
というほうが説得力がありますので、どうしても、活動歴が長く、実績のある団体の方が有利になってしまいます。
助成金の申請申し込み条件に「活動歴●年以上であること」のような条件が付されているものも多いです。
「任意団体での活動を◎年間経て、NPO法人化しました」という団体は別として、「一からNPO法人を設立してボランティアを始めます」という団体が設立当初から助成金や補助金を獲得することは、NPO法人の数が少なかった10年ほど前ならば可能であったかもしれませんが、現在の状況ではほぼ不可能と考えてください。
よって、設立当初の資金獲得方法は
1．会費・年会費といった会費収入
2．寄付金収入
3．事業収入
の3つに絞られてきます。
会費・寄付金の獲得方法
「NPO法人の義務・負担を考えよう」のページにて少し記載しましたが、会費や寄付金の獲得には徹底した情報公開が必要になります。あたりまえのことなのですが、人は、- 何に使用されるお金なのか？
- なぜ寄付をしなければいけないのか？
- 寄付をすることによって、どうなるのか？
- 本当に説明を受けた目的に使われているのか？
一番手っ取り早い方法は「テレビＣＭ」を流したり、日刊新聞に一面広告を出して訴えかけることですが、費用がかかりすぎます。そこで活用していただきたいのが「インターネット」です。うまく利用すれば月々数千円といった金銭負担にて団体紹介が可能になります。
「きれいなホームページ」が作成できるかどうかは別として、市販のホームページ作成ソフトをある程度使いこなせれば、ホームページを作成することは簡単です。（現在拝見いただいている弊社のホームページも「ホームページビルダー」という市販ソフトを使用して、作成しています）。
本Webサイトを作成している私は専門学校や大学にて「インターネット」や「ホームページ」について学んだわけではありません（私が学生の時は、そもそも「インターネット」「ホームページ」というものが存在していなかった）。ただ、「私が経営している行政書士事務所はこんなことを業務として取り扱っています」という情報発信がしたい為に、街角の電気屋さんにてホームページ作成ソフトを購入し、マニュアルを片手にこつこつと作成してきただけなのです。
現在、このWebサイト「NPO法人の作り方」は、
一日の訪問者数：約300〜400人、
NPO設立を依頼していただく数：月３件、
獲得依頼料：月約75万円
となっています。
本Webサイトをご覧いただいている皆様とは業務内容が異なりますので、獲得資金額は参考にはならないと思いますが、一日あたり300人ほどの訪問者数が見込めるホームページを保有することができれば、インターネット上からまとまった金額の会費や寄付金を得ることは可能だと思います。
きれいなホームページであることに越したことはないですが、「記載されていることが理解できる」ならば、情報発信として立派に役目を果たしています。（レイアウトがぐちゃぐちゃになっていて読めない、というのはダメです）。
実際、弊社のホームページは、
イラストも少なく（事務所内に描ける人がいない）、
写真もなく（掲載している内容上、写真がいらない）
という地味なホームページですが、記載している情報（文字）には自信を持っています。記載する内容に自信を持つことができるならば、一般素人が作成したホームページでも十分太刀打ち可能です。
記載する情報に最も詳しいのは「活動に従事しているあなた自身」です。ホームページの作成業者ではありません。ホームページの作成業者はきれいなホームページを作成することはできますが、記載する内容に興味を持っていたり、知識があったりするわけではないので、はっきり言って文章を記載することができません。よって、写真やイラストで空白部分を埋めているのです。
- 何に使用されるお金なのか？
- なぜ寄付をしなければいけないのか？
- 寄付をすることによって、どうなるのか？
- 本当に説明を受けた目的に使われているのか？
この4つに関しては「文章を書くこと」・「写真を掲載すること」で多くの一般市民に訴えかけることができます。もちろん、情報を掲載する一番の目的は「賛同者を増やし寄付金や会費を集めること」ですので、会費や寄付金を募ることも忘れずに。
インターネットでの寄付金や会費の集め方は、実際に資金獲得に成功されている大手のNPO法人を参照にされるのが一番でしょう。
上記サイトにて、日本を代表するNPO法人・ＮＧＯのサイトが記載されています。ピックアップされているのは5団体程度ですが、ジャンルに登録されている団体数は100を越えています。
インターネットにて寄付金や会費を募っている団体がせっかくまとめられているのですから、各サイトの「募金・寄付金」の集め方を徹底的に研究していきましょう。ちなみに10〜20の団体を研究すれば察知していただけると思いますが、インターネットによる募金の収集方法もそれほど種類はありません。
なお、「金融機関口座からの自動引き落とし」や「クレジットカードによる募金」は、
データ・ジャパン株式会社
といった集金代行の会社を使用すれば、手数料はかかりますが、簡単に導入できます。（弊社でも毎月の顧問料の引落で使用しています）
必要事項を入力してもらうメールフォームの作成ができない、というならば、
ふぉーむまん
といったレンタルメールフォームを使用すれば、使い方さえマスターすれば簡単に用意できます。（本Webサイト「NPO法人の作り方」の申し込みメールフォームも「ふぉーむまん（有料版）」を使用しています）
募金による収入
インターネット募金だけでなく、飲食店や小売店などの実在する店舗に募金箱を設置してもらえるよう頼んでいきましょう。
募金箱一つに集まる金額は１ヶ月あたり100円あるかないかという少額です。しかしながら「塵も積もれば山となる」の諺のとおり、募金箱を100個設置すれば月当たり１万円の収入となります。募金箱を200個設置できたならば月当たり2万円の収入です。年間では12万〜24万円というまとまった収入となります。
募金箱には「団体名」や「どういった内容に使用される募金か？」ということを簡潔にわかりやすく記載することになるので、募金箱を数多く設置すればするほど団体のＰＲも兼ねることが可能になります。
NPO法人立ち上げから当初は、活動内容や設立趣旨が相手方によく伝わっておらず、募金箱の設置が断れることが多いですが、断りにもめげず、地道に一個ずつ募金箱の設置数を増やしていきましょう。
事業収入について
大手NPO法人の収支体系を研究していると、この「事業収入」の大きさに驚かされます。言い換えると、大手のNPO法人でも「寄付金・会費収入」だけでは活動を維持していくことができない、ということです。
とはいっても、ボランティア系NPO法人の場合、「商売がやりたくてNPO法人を設立したわけではない」ので、あまり事業収入を得ることに積極的ではない方が多いと思います。では、こういった提案はいかがでしょうか？
◆障害者福祉の増進に寄与することを目的として活動されているNPO法人
・障害をもたれている方が働かれている作業所にて作成された小物やお菓子を仕入れて販売する
◆発展途上国で生活されている方を支援するNPO法人
・フェアトレードにて現地から仕入れた物品を販売する
◆環境保全を図るNPO法人
・間伐材を利用して作成された小物等の販売
・生ゴミ処理機を利用して肥料を作成して販売
・ブラックバスなどの外来魚から作成した肥料の販売
・間伐材などを利用して作成した炭製品の販売
・廃油を利用した石けんの作成・販売
などなど『自分たちの活動と関連のあることを活動費を得る商売』として行ってみてはいかがでしょうか。活動資金が得られると同時に、「○○に寄与したい」という目的も達成されます。
物品の販売はインターネットを利用すれば店舗なしでも始められます。
本来の事業と関連する収益を得る活動であれば、定款の記載方法によっては、「その他事業」にはならず、「特定非営利活動に関する事業」として実施することも可能です。
「その他の事業」は活動規模に制限が設けられており、たとえ「活動費を得る為」という名目があっても、それ以上の規模で実施することは難しいのですが、「特定非営利活動に関する事業」の中にて実施できるならば、制限は設けられていませんので、自分たちか考えている規模にて実施が可能になります。
その他事業の実施規模に関する制限についてNPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
・NPO設立費用・価格表
・NPO設立依頼はこちら
・NPO設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
マスコミ取材、講演・執筆のご依頼はこちらから
