Ｑ．収益事業（その他の事業）は、どんな事業を、いくらまでしてもいいのでしょうか？
Ａ．NPO法人には、
特定非営利活動に関する事業
NPO法人設立の目的を達成するために行う事業
その他の事業（収益事業）
活動費を稼ぐために行う、本来の目的達成とは関係のない事業
の２つの種類の事業があります。
その他の事業（収益事業）はあくまでも本来の目的である「特定非営利活動に関する事業」の補完的なものでなくてはなりません。ですからNPO法人全体の支出総額の50％を上回るような規模にて収益活動はできません。もし上回るようなら、NPO法人ではなく、会社法人にして、「会社が本業の傍らでボランティア活動を行っている」とした方がいいでしょう。
例えば週末の休日を利用して小中学生に野外活動（キャンプなど）を企画し、自然や多くの人達と触れ合う機会を設けているNPO法人があったとします。- 本来の目的である「自然や多くの人達と触れ合い、子供の健全な育成を促す活動」に年間予算を500万円
- 活動資金を稼ぐためにパソコン等ＯＡ機器を販売（収益事業）しているが、この事業の年間予算が1000万円
収益事業（その他の事業）の収入に関しては何の基準もありませんので、少ない支出（上で示した基準以内の支出）で多額の利益を手に入れることができるということならば問題ありません。
特定非営利活動に関する事業の支出よりも、その他の事業に関する支出のほうが多いという状態が2〜3年連続して続くと所轄庁から「その状態を改善するように」と指導が入ります。
その指導に対処できないと、NPO法人の認証を取り消される可能性もあります。
「特定非営利活動に関する事業」の支出規模は、純粋なボランティア団体だと年額数十万ほどのところもあります。
これでは「その他の事業でお金を稼ごう」と思っても、準備資金にもなりません。
所轄庁によっては、ボランティア色が非常に強く、法人全体の支出額が非常に少ない法人に対しては特例で、上記の基準（NPO法人全体の支出総額の50％を上回るような規模にて収益活動をしてはいけない）を緩和しているところもありますが、どの所轄庁でも同じ対応をとっているわけでもありません。
よって、「特定非営利活動に関する事業」の支出規模が小さいNPO法人は
「NPO法人を支援する会社」「NPO法人を支援する個人事業」
を設立して、別法人（別団体）で収益事業を行っているところも結構あります。
その会社やお店からあがった利益をNPO法人に寄付して運営費に充てる、ということです。
収益事業の内容についてですが、定款にさえ記載してあれば公序良俗に反しないものならほぼ何でもできます（許可・認可が必要な事業は当然許可・認可が必要ですが）。福祉の団体がパソコンを作って売っても、環境保全の団体がエステサロンをサイドビジネスとしてやってもかまいません。しかし、それらの事業で発生する利益は、全て本来の非営利事業に当てることになり、利益を役員や社員で分配することは一切できません（収益事業に携わった従業員への給与の支払いは人件費として認められています）。
なお、勘違いされる方が非常に多いのですが、
「お金を取る事業＝収益事業」
ではありません。例え有料でも「本来の目的を達成するための事業」として行えば『特定非営利活動に関する事業』となります。上の例でいうならば「週末のキャンプ・野外活動」を有料で行ったとしても収益事業（その他の事業）にはあたらず、「特定非営利活動に関する事業」になるということです。
事業収入でも「特定非営利活動に関する事業の収入」であれば何の制限はありません。
例えば「高齢者の介護」を本来の目的とするNPO法人ならば介護事業は会社と同じように、収入・支出を気にすることなく全力で取り組むことができます。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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