グループとして活動する必要があるかどうかを考えよう
- 「●●したい」「◎◎してあげたい」という想いから、個人でボランティア活動を始める
- その個人の想いに共鳴してくれる人たちが集まり、ボランティア活動を複数人で行うようになる
- さらに集まってくる人数が多くなり、『現場にて活動に参加する人（参加者）』と、『参加者に「●●してください」という指示を出す人（運営者）』とに分かれ、組織的に運営するようになる
NPO法人は上の流れでいうと3の段階にあてはまります。
趣旨に賛同してくれる方が数十人単位で存在し、それらの人が活動にも参加してくれ、参加者個人がそれぞれ自分の考えで勝手に行動していると収拾がつかなくなるので、「活動に実際に参加する者」と「参加者に指示を出す者」に分かれ、組織的に団体を運営している。こういったボランティア団体向けにNPO法人制度は策定されています。
- 趣旨に賛同してくれる方（議決権を持つ正会員）が１０名以上
- 法人役員として理事が３名以上、監事が１名以上必要
上の流れの「1」「2」の段階を経ずに、いきなりNPO法人を設立されてボランティア活動を始められる場合は、まず、
- 法人（グループ）を立ち上げて取り組むことによって、目的が達成されると思う活動内容なのか？
- 個人（自分一人）でこつこつと活動を始めることはできないか？
- そもそも自分は金銭的な見返りは望めない「ボランティア活動」に向いている人間なのか？
ボランティア活動自体は一人でもできます。どこか既存のボランティア団体に属せばいいだけですし、自分の意にかなう団体がなければ、将来的には団体にすることを目標として、まず、その活動を個人で始めてみることを考えてください。
実際に活動を始めてみて「やっぱり自分には合わない」と感じたならば、活動を辞めれば済む話です。「パッと始めて、パッと辞められる」というのも個人で活動している特権です。グループ（特にNPO法人）で活動しているとそういうわけにはいきません。個人で活動をしているならば「そのボランティア活動が世間から望まれている活動かどうか？」を見極め、活動規模を拡大するのか、内容を見直すのか、活動そのものを辞めてしまうのか、という判断をすることも簡単です。
法人（グループ）を立ち上げ、運営していくことは一人ではできない、大きな成果を挙げることができる可能性を持っていますが、その一方で、メンバーをまとめ、目的を達成するために活動を続けることは、想像以上の時間と労力を注ぎ込むことになります。
「NPO法人ありき」で考えるのではなく、- ボランティアとして、個人で取り組んでみることから始めるか、
- すでに活動をしているグループに属して活動をするか、
- それとも自分でグループを立ち上げて活動するのがよいか、
NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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