Ｑ．民間の財団などが支給している助成金はNPO法人ならどこでももらえるのでしょうか？
Ａ．NPO法人に対する助成金は、各分野に対して支給されます。
例えば、Ａという助成団体があり、
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
を行っている団体に助成金を出します。と助成先を募集をしているとすると、申請できる団体は、
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
上記のいずれかに該当する活動を行っていないと申請できません。
また、申請した団体すべてに助成金が下りるわけではなく、300万円の基金があるならば、審査をして、基準を満たした10団体に30万円ずつ、というような感じで支給されます。
近年、NPO法人の総数は増加の一途をたどっていますが、助成団体の基金の総額は不景気の影響を受け頭打ちの状態が続いています。助成金の申請数は増加したが、助成金の支給額は変わりなし、若しくは減少といった状態です。人気のある助成団体の助成金は競争率数十倍の狭き門になりつつあります。はっきり言って、助成金が支給される確率よりも支給されない確率の方が圧倒的に高いのです。
弊社では助成金の受給は「宝くじにあたるようなもの」として考えています。きちんとまじめに活動していればしているほど支給してもらえる確率は高まりますが、「確実にもらえる」というものではありません。よって、助成金の支給をあてにした法人設立・運営は決して行ってはいけません。
収入源を助成金だけに頼らず、
- 会費・入会金収入・・・15パーセント
- 寄付金収入・・・15パーセント
- 特定非営利活動に関する事業による収入・・・30パーセント
- その他の事業（収益事業）による収入・・・25パーセント
- 助成金による収入・・・15パーセント
NPO法人向けの助成金は「NPO法人助成金・融資情報ドットコム」にて紹介していますので、こちらのサイトを参照にしてください。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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本サイトにて説明しているような、
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【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
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