Ｑ．ＮＰＯ法人の事務所に何か制限はありますか？
具体的には、今住んでいるアパートの部屋をあてたいと考えております。持ち家ではありませんが、登記できるのでしょうか？
Ａ．NPO法人の事務所についてですが、特に基準はありません。
はっきりいって、登記しようとする番地に建物がなくても事務所の登記が出来ます。（活動に支障が出るとは思いますが）
ただし、設立しようとするNPO法人の事業内容によっては、設立後に役所の許認可が必要な場合があるので、あらかじめその基準を満たしている事務所かどうか確かめておいたほうがいいでしょう。
具体的な例を挙げると、NPO法人で介護事業を行う場合、その事務所で介護サービスを提供するつもりならば、広さの基準を満たしているか、介護サービスを提供できる施設が備わっているかなどが審査されますので、事務所の登記はどこでも出来ますが、基準を満たしていない事務所を登記してしまうと事業の許可が下りないということになってしまいます。
事業内容が役所の許認可を必要としない事業ならばどこを事務所にしても構いませんが、役所の許認可を必要とする場合は注意してください。
また、アパートや賃貸マンションなど賃貸物件の場合、「会社などの事務所としての使用を禁止する」という決まりを設けているところもありますので、賃貸物件の場合は契約書等で具体的に「事務所として使用が可能かどうか」をあらかじめ調べておく必要があります。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
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