Q.申請書が受理されてから2ヶ月間の縦覧とありますが、これは誰でも見ることが出来るのですか? また、インターネット等でも縦覧できるのでしょうか?
A.2ヶ月間の縦覧の期間ですが、大阪府の場合、大阪府庁のNPOの担当部署に行けば誰でも見ることができます。都道府県によっては県庁以外の機関でも縦覧することができます。兵庫県の場合は、兵庫県庁のNPO担当部署以外に、
県民神戸生活創造センター 阪神南県民局 阪神北県民局
東播磨県民局 北播磨県民局 中播磨県民局 西播磨県民局
但馬県民局 丹波の森公苑 淡路県民局
にて縦覧書類を見ることができます。
インターネットでの縦覧ですが、多くの都道府県で実施されています。
法律で定められた縦覧書類をすべてWebサイトに掲載しているところもあれば、一部の情報(定款に記載した設立目的、主たる事務所所在地、代表者氏名など)をWebサイトに掲載しているところもあります。
「一般の人が他人の設立書類を見て何になるのか?」という疑問ですが、NPO法人制度は、行政の関与を極力排除し、市民による監視・選別を通じて法人を育成していくことを目的としています。この縦覧制度は、市民が法人の情報を誰でも簡単に入手できるよう実施しているものです。
なお、縦覧制度を活用する方の権利を確保するために、申請後の書類の差し替えはほとんどの所轄庁で一切認められていません。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人(会社など)に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには8ヶ月から1年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはHPから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このHPを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか? NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
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といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
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