Ｑ．会員は県外と国外にもおり、それぞれグループを作って活動していますが、認証は主たる事務所の所在地の県の認証でよいのでしょうか？
Ａ．活動する上で事務所が１つの都道府県にのみ(同一都道府県に２つ以上ある場合も)あるなら、その都道府県庁にNPO法人の設立認証を申請します。
複数の事務所が２つ以上の都道府県にある場合には、東京の霞ヶ関にある内閣府に申請します。例えば・・・
- 大阪市にだけ事務所を構えるNPO法人の所轄庁は、大阪府になります。
- 大阪市と堺市に事務所を構えるNPO法人の所轄庁は、大阪府です。
- 吹田市と堺市と東大阪市に事務所を構えるNPO法人の所轄庁も大阪府です。
- 大阪市（大阪府）と神戸市（兵庫県）というように２つ以上の都道府県にまたがって事務所を構える場合は、所轄庁は内閣府になります。
なお、認証がどこの都道府県であっても、その都道府県内だけでなく、日本全国・世界各国で活動できます。
- 大阪府にて設立の認証を受けたので、大阪府内でしか活動できない
- 大阪府にて設立の認証を受けたので、大阪府近辺でしか活動できない
事務所が大阪府内に１カ所だけでも、１カ所の事務所にて活動に支障がなければ地球上のどこで活動を行っていただいても構いません。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
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などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人なんでもＱ＆Ａ
に記載しているような活動の際に発生する素朴な疑問・不明点。さらには、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
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といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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