NPO設立支援室「NPO法人の作り方」/役員の責任

Ｑ．小さな団体でも、法人格を取得しておいた方がよいのでしょうか？

　
Ａ．NPO法人のメリットとして、
　　　１．社会的信用の増加
　　　２．団体名による契約や登記が可能
　　　３．組織を永続的に維持できる
　　　４．経費の認められる範囲が広い
　　　５．職員採用に有利
　　　６．責任の所在が任意団体と比べ明白である
　　　７．官公署から事業委託・補助金が受けやすい
　　　８．金融機関からの融資も可能
　　　９．場合によっては会社法人とは比べ物にならないほどの節税が可能
　　　10．以外と簡単に多額の資金を集めることができる
　　　11．会社法人より広報にお金がかからない
等が挙げられます。（詳しくはこちらをクリック）

「私の団体には関係ない」という事項も含まれているとは思いますが、少なくとも『今まで以上に活動規模を大きくしていきたい』とお考えの団体ならば、NPO法人化を検討されてみる価値はあります。

NPO法人の制度自体が
　　「規模が大きくなってきたボランティア団体の為に考え出された制度」
ですので、NPO法人としての義務として定められていること（会計をきちんと行うことや活動報告を行うこと等）は、規模が大きい団体や大きくしていこうとしている団体の場合は自らがきちんと運営していく為に誰から言われることもなく行っている、ということも多いのです。

NPO法人に向かない団体は、「今のまま、この規模（小さいまま）でずっと活動していきたい」という団体です。
ある程度の規模を持つ団体用に創り出された制度ですので、小さい団体がその決まりを守りながら運営を行っていくのは大変です。
こういった場合は、NPO法人化せずに任意団体のまま活動を存続させた方がいいでしょう。

　
　
　

　本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
　設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。

　もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。

　しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

　苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？　NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

　そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。

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NPO法人設立後の経営・運営サポートもお任せ下さい

本サイトにて説明しているような、
　　・法務局での各種証明書の取得
　　・銀行口座の開設
　　・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
　　・NPO法人の経理代行
　　・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
　　・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。

NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。

弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。

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行政書士法人甲子園法務総合事務所　代表
　　　　【藤井　達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
　
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