Ｑ．子供を対象に体育指導をしている団体です。午前中は各幼稚園に講師を派遣しています。午後は各幼稚園または体育館を借りて希望者を募り、月謝をいただき体育指導をしています。このような体操教室をＮＰＯ法人にすることができますか？
Ａ．NPO法人の申請は可能です。
子供達を対象に体操教室を開催すること・幼稚園に講師を派遣して指導することは、子供達の健全な育成に一役買っていると考えられます。よって、法律で定められた17分野の活動の中の「子どもの健全育成を図る活動」該当します。
また、「日本の体操界のレベルアップに寄与する」という目的で運営するならば、『学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動』にもあてはまってきます。
１７分野の活動の「少なくともいずれか一つ」に該当していればNPO法人の設立申請ができますので、子供を対象にした体操教室も、目的面でNPO法人の設立に支障になるようなことはありません。
月謝や受講料を利用者よりいただく行為についてですが、NPO法人は「特定非営利活動法人」と訳されますので、勘違いされている方が多いのですが、「サービスを無償（又は安価）で提供しなければいけない」と思われている方もいますが、それは間違いです。
きちんとサービスの対価にあった報酬を請求しても何の問題もありません。そうしないと、せっかく設立したNPO法人がすぐに潰れてしまいますので。
日本という国は資本主義です。どんな崇高な理念があっても、それなりにお金が回らなければ、伝えたいメッセージを届けることすらできなくなってしまうのです。（経費や利益が出なければ、どんなすばらしい理念を持った体操教室でも続ける事ができなくなります。）
だからこそ、勇気を持って体操教室からも利益を出し（稼ぎ）、その原資を元に、社会に還元させていただきたいのです。
また、「お金を稼ぐ」ということは、必ず誰かの役に立っているということも忘れないでください。（人様の役に立たない商売・ビジネスは利用者が獲得できず続かない。それが資本主義の鉄則です。）
他人様の役に立ち、その結果、多くの人から感謝される。資金的にも豊かになり、さらに大きな規模で継続してサービスを提供する。その結果、さらに多くの人から感謝される。・・・・NPO法人の運営に成功するとこういった「良い循環」が始まります。この循環を創り出すことがNPO法人運営者のミッションであり、使命だと弊社では考えています。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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本サイトにて説明しているような、
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などの「運営マメ情報」的なことから、
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といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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【藤井 達弘】
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