Ｑ．NPO法人は将来、株式会社や社団法人などに組織変更できますか？
Ａ．結論からいうと、できません。社会福祉法人や株式会社など他の法人組織との合併も認められていません。合併ができるのは、NPO法人同士に限られます。社団法人にする場合は、社団法人を新規に設立し、NPO法人を解散することになります。
現在運営しているNPO法人をどうしても会社組織（株式会社・合同会社など）に変更したいならば、
①現在運営しているNPO法人と全く同じことを行える会社を設立するという手順を踏めば、見かけ上は「NPO法人から会社法人に組織変更」したように見えますが、法律上は全く別の法人になります。
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②会社設立後に従業員を異動させる
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③NPO法人から異動させることができるものをすべて移し、会社にて活動が行えるようになった時点でNPO法人を解散する
よって今までNPO法人で結んでいた契約（事務所の賃貸借契約や電話の名義変更など）をすべて結び直さなければいけません。結構手間がかかると思います。役所から指定を受けた許可事業や認可事業（介護事業や保育園の指定等）がある場合は、その許可は「NPO法人」に対して与えられたものであり、新設した会社に対して与えたものではない、ということになりますので、当然許可や認可の取り直しということになります。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
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などの「運営マメ情報」的なことから、
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NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
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