Ｑ．NPO法人が政治活動を行うことはできますか？
Ａ．結論から申し上げるとできません。
NPO法人は、その行う活動が「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものであってはならない。（第２条第２項第２号ロ)」と定められています。
ここでいう「政治上の主義」とは、政治によって実現しようとする基本的・恒常的・一般的な原理・原則をいい、「自由主義、民主主義、資本主義、社会主義、共産主義」というようなものがこれに当たるとされています。
なお、この「政治上の主義」と「政治上の施策」とは区別されていますので、「政治上の施策」の推進．支持・反対を主たる目的とすることは禁止されていません。
この「政治上の施策」とは、政治によって実現しようとする比較的具体的なもの、例えば、- 公害の防止
- 高齢者や障害者の福祉政策
- 難病患者の救済
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
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