Ｑ．NPO法人で結婚紹介事業を行えますか？
Ａ．結論から申し上げると、場合によっては可能です。
「結婚紹介をNPO法人の主活動として行いたい」という質問は、よく受けるのですが、一般企業が行っているようなごく普通の結婚紹介はNPO法人の主たる活動として認められていません。法律で定められた１７分野の活動のどれにもあてはまらないためです。
しかしながら、
- 「過疎化が進んでおり、普通に生活しているだけでは多くの異性と知り合うことができない（そう簡単に結婚相手を見つけることができない）農村地域や漁村地域に住む方を対象に、出会いの場を提供し、現在の住所・職場を変えずに結婚生活を送れるようサポートし、過疎化をくい止め、地域の活性化に寄与したい」
- 『まちづくりの推進を図る活動』
- 「出会いの場を提供することにより、現在問題になっている若年層の晩婚化・未婚化を解消し、社会構造の高齢化・労働力の減少といった諸問題の原因となっている少子化問題を解決する」
- 『まちづくりの推進を図る活動』
また、
- 「障害者や６０歳以上の高齢者など結婚相手を見つけることが非常に難しい社会的弱者の人達向きに結婚紹介事業を行い、高齢化社会・障害者自立が推進される社会の中でも、夫婦仲良く自立した生活を送れるよう手助けを行う」
- 『保健、医療又は福祉の増進を図る活動』や『人権の擁護又は平和の推進を図る活動』
２０〜５０代の人向けに結婚紹介・イベント企画を行うならば、『過疎化』と結びつけて設立趣旨・活動内容を考えていけば、NPO法人化は可能です。
１０代後半〜３０代の人向けに結婚紹介・イベント企画を行うならば、『小子化』と結びつけて設立趣旨・活動内容を考えてみましょう。
６０歳以上の人又は障害者の方向けに結婚紹介・イベント企画を行うならば『福祉』と結びつけて設立趣旨・活動内容を考えていけば、NPO法人化は可能だと思われます。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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本サイトにて説明しているような、
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などの「運営マメ情報」的なことから、
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といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
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