Ｑ．今現在当サッカークラブでは誰もが会員になれますが、活動の対象が不特定多数と言えるでしょうか？ また、サッカークラブがNPO法人になるにはどのようにすればよいですか？
Ａ．「会員間でサッカーを楽しむ」、という目的だけではNPO法人の設立は難しいと思われます。NPO法人は法律で定められた２０分野の活動を主たる目的として活動しなければならないためです。
２０分野の活動に関してはこちらのページにて詳しく説明していますので、ここでの説明は省きますが、この２０分野の中に、
「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」
という分野が存在します。よって、営利を第一目標にせず、「サッカーを多くの子供達に教えることによって、日本サッカー界のレベルアップに貢献するのだ」ということを主目的に活動すれば「スポーツの振興を図る活動」ということになります。
また、NPO法人の２０分野の活動の中には、
「子どもの健全育成を図る活動」 や
「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」
というものもあります。
「スポーツの振興を図るだけでなく、サッカークラブという異なる年齢層が集まる集団の中で、様々な人と知り合うこと、付き合うことによって子供達の精神的な成長を促したい」ということを目標にするならば、「子どもの健全育成を図る活動」にあてはまりますし、「サッカー」というスポーツ自体が健康維持や生まれつき体が弱かった子供の体質改善に役立ちますので、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」にもあてはまります。（私も虚弱体質でしたが、小学２年から始めた水泳によって一般人以上に健康になりました）
ここで例に挙げている競技はサッカーですが、これらはどのスポーツにもあてはまると思われます。言い換えればスポーツ教室やスポーツ団体は営利を最優先とせず、「スポーツの振興を図りたい」「子供の育成に役立てたい」「体を鍛える場として利用して頂きたい」という理念の元で経営していけばNPO法人で活動できるということです。
なお、「誰でも参加することができる」ということであれば、「不特定多数の利益の増進に寄与している」といえますので、この点は問題ないと思われます。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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