Ｑ．外国人でもNPO法人の役員になれますか？
Ａ．はい、なれます。
外国人の方でも役員の条件を満たしていれば、理事・監事に就任することが可能です。
特定非営利活動法人の認証を申請する場合、各役員に関しては、就任承諾及び誓約書の謄本のほか、「その住所又は居所を証する書面として内閣府令（条例）で定めるもの」を提出することになっています。
外国に住んでいる外国人の場合は、住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書が「その住所又は居所を証する書面」となります。外国語の文章の場合、翻訳者を明らかにした日本語の訳文を添付する必要があります。
住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書とはどの様なものか？ というと、国によって様々なのですが、- 中国の場合、公証所に住所・氏名を公証してもらう
- アメリカ合衆国の場合、市役所又は公証人に住所・氏名を公証してもらう
- タイの場合は、市役所で住民票のような書面（居住証明書？）を発行してもらう
なお、上記の文章は、申請日の６ヶ月以内に作成されたものに限ります。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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