NPO法人の従たる事務所とは？/NPO設立支援室「NPO法人の作り方」

Ｑ．NPO法人の「従たる事務所」とはどのような位置付けなのでしょうか？　現在兵庫県にて主たる事務所を置き、そこで介護事業所を経営していますが、大阪府にも出店したい場合は「従たる事務所の登記」や「所轄庁の変更」が必要になってくるのでしょうか？

　
Ａ．NPO法人の従たる事務所とは、

1. 事業活動の中心である一定の場所である
2. 継続的に業務が行われている
3. 代表権のある人（理事長）か、少なくともある範囲の独立の決定権を有する責任者（理事など）が業務時間中に常駐する場所であり、経営的な判断が行われている

という３つの条件を全て満たした事務所とされています。これはNPO法人だけでなく「財団法人・社団法人」といった公益法人や「株式会社・合同会社」といった営利法人でも同じです。三井住友銀行や東京三菱ＵＦＪ銀行など多くの支店を持つ都市銀行の登記簿謄本を見ても、すべての支店（営業窓口）が登記簿謄本に記載されているわけではありません。大阪や名古屋の支店が一つ二つ記載されているだけです。

『単なる連絡場所や作業所・営業拠点などにすぎず、本部（主たる事務所）から独立して事業活動の決定をしたり対外的法律行為等をする人的・物的な施設ではない』ということであれば、「上記3」の条件を満たしていないことになり、それは従たる事務所という位置付けではない、ということになります。

よって、御質問いただいた「大阪府に新たに出店する介護事業所」が、『役員が常駐する場所であり、法人運営に不可欠な意思決定や契約の締結等が日常的に行われている場所である』ということならば、『従たる事務所』ということになり、所轄庁の変更や登記手続が必要になりますし、『介護サービスを提供する上での拠点という位置付けであり、経営的な判断は行いません』ということであれば、「NPO法上の従たる事務所」とは言えず、特に登記手続を経ることなく、事務所が設置可能となります。

　
　
　

　本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
　設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。

　もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。

　しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

　苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？　NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

　そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。

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NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。

弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。

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