提出期限は最初の給料支払日です
給与や役員報酬を支払うとき、NPO法人は給与のなかから給与にかかる所得税を天引きしていったん預かり、給与を受け取る人に代わって毎月納付することになっています。これを源泉徴収といいます。
天引きした所得税は会社が給与所得者に代わって納付するのですが、納付用紙を税務署からもらわないと、納付できません。
この納付用紙を税務署からもらう手続が「給与支払事務所等の開設届出書」ということになります。
所得税の納付は銀行や郵便局等の金融機関の窓口で行います。納付期日は、翌月の１０日までです。手続きが遅れると延滞金のペナルティが課せられますので注意してください。
給与支払事務所等の開設届出書（見本）
給与支払事務所開設届出書作成のポイント
- 法人名・事業所所在地・会社代表者氏名を記載し、法人印を押印します。
- 給与を支払う事務所を開設した年月日を記載します。NPO法人設立時から給与を支払うならば「法人設立年月日」を記入します。
- 新規でNPO法人を設立されたならば「法人設立」
任意団体をNPO法人に引き継いだならば「法人成り」
をチェックします。 - 登記簿謄本に記載されている主たる事務所所在地を記入します。
- 登記簿謄本に記載されている代表的な事業内容を記載してください。
- 給与支払を開始する年月日を記載します。「２」に記載した年月日と同じになります。
- 法人名と異なる屋号を使用して活動する場合にその屋号を記載します。
- 給与（役員報酬）を支払う従業員・役員の人数を記載します。
「給与の定め方」の欄には『月給』又は『日給』と記載します。
「税額の有無」は源泉所得税の徴収が発生する金額を支給するならば「有り」、源泉所得税が発生しないならば「無し」を選択します。
NPO法人設立後の届出もお任せ下さい
このページで説明しているように、NPO法人設立後も「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」に届出が必要になります。うっかり届出を忘れていると税制上非常に有利な「青色申告の特典」が受けられなかったりする等金銭的な損失を発生させかねません。
弊社にてNPO法人設立の御依頼を承った方には、提携税理士と協力して上記税務の届出を別途料金となりますが代行させて頂いております。
「税務署」「都道府県税事務所」「市町村役場」の3つが1箇所に集まっているならば、移動時間も省けてそれほど手間ではないのですが、実際のところなかなか集まっておらず、「北に走り、南に走り、東に・・・」というように一日駆け回って提出することになる地域がほとんどです。
NPO法人設立後も皆様が「業務に集中」できるよう、届出関係はできる限りサポートさせて頂きます。
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【藤井 達弘】
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女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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