登記申請書作成のポイント
前のページにも書きましたように、登記申請書には決められた用紙はありません。上記の用紙のようなことが書いてあればいいのです。
詳しく各項目を説明していくと・・・
- 用紙の大きさ
- 登記申請書の用紙ですが、特に決まりはありません。Ａ４判で作成するのが最も無難です。
- 名 称
- NPO法人の名称を記載します。省略せずに定款に記載してあるとおりに記入しましょう。
- 主たる事務所
- 主たる事務所の所在地を記入します。１−２−３みたいに省略せずに正しい住居を記入します。
- 登記の事由
- ○年○月○日 設立の手続完了
と記載します。日付は認証書に記載されている日付を書きます。 - 認証書到達の年月日
- NPO法人の認証書を受け取りに行った日又は郵送されてきた日を記入します。
- 登記すべき事項
- この項目は登記用紙に細かく記載するので、ここでは「別紙のとおり」でＯＫです。
- 添付書類
- 通常、次の書類を登記申請の時に添付します。
定款 １通
理事の就任承諾書 ○通（理事の人数分）
認証書 １通
資産の総額を証する書面 １通
この欄は、
「定款にどの様に住所を記載しているか？」とか「認証申請中に理事の住所が変わっていないか？」など各種条件で変わってきます。どのように記載していいのか分からない場合は専門家に登記申請を依頼したほうがいいでしょう。 - 申請書の日付
- 法務局に提出する日付を記入します。
- 申請者
- 申請者は「法人名」です。
その下に代表者の住所と氏名を記載し、法人印を押印します - 法務局名
- 最後に登記申請書を提出する法務局名を記入します。
NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。「設立登記申請」の手続きも弊社提携の司法書士と協力して完全代行。あなたの手を煩わせません。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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