設立初年度及び翌年度の事業計画書
設立手順の「１」で決定した事業内容・活動内容を事業計画書としてまとめます。事業計画書は「設立初年度」と「翌年度」の２事業分を作成して所轄庁に提出します。翌年度のことなど全く想像がつかない場合も、あくまで『予想』として作成しなければいけません。
「１」の段階できちんと活動内容・事業内容を検討しているならば、その案を紙に書き写すだけなので作成は非常に楽です。きちんと活動内容を検討していない場合は、NPO法人の事業内容のページに戻って事業報告書を作成できるように活動内容を検討しましょう。
事業計画書作成のポイント
- 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番で作成します。
- 設立の初年度及び翌年度の事業計画書はそれぞれ別葉として作成します。
- 「定款に記載した事業名称と異なる表示で事業計画書の事業名を記載している」
「事業計画書と収支予算書の間で表示されている収入・支出額が異なる」
といったことがないように、定款の内容や収支予算書と整合性を持たせて作成しなければいけません。 - 所轄庁の手引き書に記載例が載っている場合は手引き書と同じ形式で作成することをお勧めします（上記見本は大阪府の場合です）。事業計画書の形式は所轄庁によってかなりの違いがあるので注意が必要です。
- NPO法人が信用力を高めるためには、情報公開が重要です。この書面は、申請後２ヶ月縦覧されるので、誰が見ても分かるように記載しましょう。特に、収入・支出については、総額のみならず、可能な限り内訳も記入してください。
- 申請後、認証を受け登記し、法人として成立するまでの期間（だいたい提出から４ヶ月かかります）を考慮して、初年度の事業計画書を作成してください。5月にNPO法人設立認証書類を所轄庁に提出するならば、9月（又は10月）からの事業計画を事業年度に応じて作成することになります。
次のページは、
NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。「事業計画書」の作成も完全代行。あなたの手を煩わせません。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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