NPO法人の必要経費・運営資金について/NPO設立支援室「NPO法人の作り方」

NPO活動資金の準備は万全ですか？

　NPO法人が、資本金や基金がたとえゼロでスタートできるとしても、経費は絶対に必要です。設立時の運転資金がゼロではどんなにすばらしい理想を掲げげていても活動できないのです。NPO法人の財政基盤をしっかりとさせていくためにも何にどのくらい経費がかかるかを設立前に必ずチェックしておきましょう。

　任意団体として既に活動している団体をNPO法人にする場合は、何にどれぐらいのお金が必要か既に把握していますので、資金面が問題になることはあまりないのですが、全く何もない状態からNPO法人を立ち上げ活動を開始される方は、以下の項目をよく読み、しっかりと資金計画を立ててからNPO法人を立ち上げてください。設立直後から寄付金や助成金・補助金がもらえるほど世間は甘くないのです。

事務所を借りた場合、光熱費（電気・水道・ガス代）はどれだけケチケチ使っても１万円ぐらいになります。これだけで年１２万円の出費です。また、車を保有する場合は駐車場代の計上を忘れずに。

設立のコンサルティングをしていて感じることですが、皆さんこの「通信費」を非常に甘く見積もってきます。固定電話代として5000円、携帯代として１万円、インターネットプロバイダ代として5000円、最低でも毎月２万円の出費が必要と考えてください。

今の世の中パソコンは必需品です。設立当初は個人所有のパソコンでも構いませんが、できるだけ早い段階で法人専用のパソコンを所有しましょう。コピー機もあると非常に便利です。ただし高価なので、設立当初はコピー機とプリンタとスキャナが合体した複合プリンタ（３〜４万円ぐらい）でも十分代用できます。ＦＡＸを置いていないNPO法人も見かけますが、これは論外。所轄庁や他団体との書類のやりとりはＦＡＸで行うことが多いので必ず設置してください。家庭用ＦＡＸで構いません。コピー用紙代、プリンタインク代などで最低でも毎月5000円程度の出費が必要です。

それほど多額の出費にはならないと思いますが、社員総会の季節になると案内状の送付のため、郵便料金の出費が増えます。一番安上がりな往復ハガキを使用しても正会員一人あたり104円の出費です。

設立コンサルティングをしていると「０円」と回答してくる人がいますが、普通に活動していれば最低でも１ヶ月あたり１万円ぐらいにはなるのではないでしょうか。
所轄庁に相談に行ったり、NPOセンターに相談に行ったり、税務署に税務相談に行ったり・・・・結構交通費は使いますよ。

来客時のお茶菓子代になったり、事務所に植木鉢や花瓶を置いたり・・・
多額の出費にはなりませんが、積もり積もれば山となっていきます。

従業員を雇わず、役員報酬も支払わなければこの項目の出費はゼロですが、早く財政的に豊かになり、役員報酬や給与を払える状態にしましょう。ただ働きはつらいですからね。

設立コンサルティングで多くの人が「０円」と回答してくる項目です。せっかくNPO法人を立ち上げたのに、社会の片隅で誰にも知られずひっそりと活動していくつもりなのでしょうか。
多くの人に自分たちの活動を知ってもらうためには、企業のような多額の広告費は必要ないとは思いますが、イベントの告知の為のポスター代や団体の趣旨を説明するパンフレット代などある程度の費用は必要になってきます。インターネットを利用すれば少額でもそこそこの宣伝は行えます。

新聞代や書籍・雑誌の購入費です。事務所を借りている場合は必ず新聞を取るようにして、社会の動きをこまめにチェックしておきましょう。その他、活動分野に関係がある書籍を購入し日々研究しておくことも大切です。雑誌を定期購読するのもいいでしょう。

各事業に使われるお金です。「事業に使うお金は法人設立後、入会金や寄付金を集めて調達する」という甘い考えの方も多いですが、あなたがよほど有名人（大企業）でない限り、全くの他人（第三者）が、できたてホヤホヤのNPO法人に入会したり寄付をしたりすることはありえません。設立後の活動に共鳴して会員として入会してくれたり、寄付をしてくれたりするのです。
よって、最低でも設立後半年分（できれば１年分）の事業経費の目処は立ててから設立されることをお勧めします。

事業型のNPO法人を設立される方は要チェックです。
入会金や年会費などの会費や寄付金には原則として課税されませんが、税法で定められている収益事業を行う場合は、NPO法人であっても利益に対して法人税が課税されます。民間企業と同じ扱いです。税率も民間企業と変わりません。収益事業を行う場合は利益の約４分の１を税金として支払わなければいけないと考えておいて下さい。

ワープロソフトや表計算ソフト、ハガキ作成ソフトなどはパソコン購入時についていることが多いのですが、ホームページ作成ソフトや会計ソフトなど必要なソフトは買い足す必要があります。ウィルス対策ソフトも必需品です。
ホームページ作成ソフトは１万円もあれば購入できますし、NPO法人専用の会計ソフトは高価ですが、会社用の市販の会計ソフト（弥生会計など）でも日常の記帳・会計はできます。
「ホームページなんて作らないからソフトはいらない」そんなことは言わないででください。今の世の中ホームページを持っていることが常識なのですから。

交際費、事務所や車両の保険料などまだまだいろいろな出費が待ちかまえています。

　以上の項目は最低必要と考えられる項目です。事業所の家賃なども、初年度は自宅で済ませるのか？　２年目以降はどうするのか？、また行いたい事業や活動が自宅で可能かどうかも考える必要があります。
　「資金がないから」と活動を停滞させないためにも設立時によく考えておきましょう。

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　NPO法人設立認証を申請するには、このwebサイトで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。

　もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や政令指定都市の市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはwebサイトから手に入れることもできます。

　しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。

　苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？　NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。

　そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。

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行政書士法人甲子園法務総合事務所　代表
　　　　【藤井　達弘】
NPO設立・運営支援コンサルタントとして皆様のNPO設立をバックアップいたします。
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。

女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。

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