NPO法人の事務所所在地を決定しよう
次にNPO法人の事務所をどこに設置するのか、何カ所に設置するのか、ということを決定しておきます。
今の段階では
「兵庫県西宮市浜甲子園５番１７号に事務所を設置する」
という具合に、細かい地番まで確定しておく必要はありません。
ただし、「兵庫県西宮市に置く」というように「○○県○○市」ぐらいまでは決めておいて下さい。
この「事務所を何処に置くのか？」という事項で、あなたが何処の役所にNPO法人設立申請を行うかが決まるためです。
所轄庁はどこだ？
〜NPO法人の所轄庁について〜
所轄庁とは、あなたが設立するNPO法人を監督する省庁のことです。活動する上で事務所が１つの都道府県にのみ(同一都道府県に２つ以上ある場合も)あるなら、その都道府県に。複数の事務所が2つ以上の都道府県にある場合には、東京の霞ヶ関にある内閣府に申請します。
例えば・・・- 大阪市にだけ事務所を構えるNPO法人の所轄庁は、大阪府になります。
- 大阪市と堺市に事務所を構えるNPO法人の所轄庁は、大阪府です。
- 吹田市と堺市と東大阪市に事務所を構えるNPO法人の所轄庁も大阪府です。
しかし・・・
大阪市（大阪府）と神戸市（兵庫県）というように２つ以上の都道府県にまたがって事務所を構える場合は、所轄庁は内閣府になります。大阪府でも兵庫県でもありません。注意してください。
申請窓口・担当部署はどこだ？
どこの都道府県に申請するのかは上の説明でわかっていただけたと思います。しかし都道府県庁には非常に多くの部署が存在します。それらの中のどの部署に申請すればいいのか？
下記の表は日本全国及び内閣府の申請窓口をまとめたものです。都道府県庁に行き、下記の部署に行けば申請書類の手引きを手に入れることができます。所轄庁が離れている場合は郵送でも取り寄せることはできますし、手引き書をホームページで公開している都道府県もあります。弊社に依頼せずにご自分でNPO法人設立申請をされる場合、手引き書を取り寄せないと何もすることはできません。明日すぐにでも所轄庁に手引き書を取りに行くようにしましょう。
| 所轄庁名 | 担当課名 | 電話番号 |
| 北海道 | 道民活動文化振興課協働推進グループ | 011-231-4111（代） |
| 青森県 | 環境政策部県民生活文化課 | 017-734-9206 |
| 岩手県 | 地域振興部NPO・国際課 | 019-629-5198 |
| 宮城県 | 環境生活部NPO活動促進室 | 022-211-2522 |
| 秋田県 | 県民文化政策課地域活動支援室 | 018-860-1519 |
| 山形県 | 県民文化課県民活動推進室 | 023-630-2284 |
| 福島県 | 生活環境部文化領域県民文化グループ | 024-521-7179 |
| 茨城県 | 生活環境部生活文化課県民運動推進室 | 029-224-8120 |
| 栃木県 | 県民文化課県民協働推進担当 | 028-623-3422 |
| 群馬県 | NPO・ボランティア推進課 | 027-226-2291 |
| 埼玉県 | 総務部NPO活動推進課 | 048-830-2818 |
| 千葉県 | 環境生活部NPO活動推進課 | 043-223-4137 |
| 東京都 | 都民生活部管理法人課NPO法人係 | 03-5388-3095 |
| 神奈川県 | 県民部県民総務課NPO協働推進室 | 045-210-3621 |
| 新潟県 | 県民生活課社会活動推進係 | 025-280-5134 |
| 富山県 | 生活環境文化部男女参画・ボランティア課 | 076-444-9012 |
| 石川県 | 県民文化局県民交流課 | 076-225-1365 |
| 福井県 | 総務部男女参画・県民活動課 | 0776-29-2522 |
| 山梨県 | 企画部県民生活課 | 055-223-1351 |
| 長野県 | 生活環境部NPO活動推進室 | 026-235-7189 |
| 岐阜県 | 環境生活部環境生活政策課 | 058-272-1111（代） |
| 静岡県 | 県民部NPO推進室 | 054-221-3726 |
| 愛知県 | 社会活動推進課NPO・ボランティアグループ | 052-961-8100 |
| 三重県 | 生活部NPO室 | 059-222-5981 |
| 滋賀県 | 県民活動課NPO活動促進担当 | 077-528-4633 |
| 京都府 | 府民労働総務課NPO協働推進室 | 075-414-4210 |
| 大阪府 | 生活文化部府民活動推進課NPOグループ | 06-6941-0351（代） |
| 兵庫県 | 県民政策部地域協働局参画協働課 | 078-341-7711（代） |
| 奈良県 | 生活環境部県民生活課 | 0742-22-1101（代） |
| 和歌山県 | NPO協働推進課 | 073-441-2053 |
| 鳥取県 | 企画部協働連携推進課 | 0857-26-7594 |
| 島根県 | 環境生活総務課NPO活動推進室 | 0852-22-5096 |
| 岡山県 | 生活環境部県民生活課分室 | 086-231-0532 |
| 広島県 | 県民生活部総務管理局文化・県民協働室 | 082-513-2719 |
| 山口県 | 環境生活部県民生活課 | 083-933-2614 |
| 徳島県 | 県民環境政策課県民活動支援室 | 088-621-2023 |
| 香川県 | ボランティア・男女共同参画グループ | 087-831-1111（代） |
| 愛媛県 | 県民活動推進課NPO・ボランティア係 | 089-912-2305 |
| 高知県 | 文化環境部男女共同参画・NPO課 | 088-823-9769 |
| 福岡県 | 福岡県NPO・ボランティアセンター | 092-631-4411 |
| 佐賀県 | 県民協働課県民協働推進担当 | 0952-25-7374 |
| 長崎県 | 県民生活部県民協働推進室 | 095-895-2314 |
| 熊本県 | 男女共同参画パートナーシップ推進課 | 096-383-1111（代） |
| 大分県 | 企画振興部県民活動支援室 | 097-506-2043 |
| 宮崎県 | 地域生活部生活・文化課 | 0985−26−7048 |
| 鹿児島県 | 共生・協働センター | 099-221-6613 |
| 沖縄県 | 県民生活課 | 098-866-2187 |
| 内閣府 | 市民活動促進課 | 03-5253-2111（代） |
NPO法人の事務所について
NPO法人の事務所についてですが、特に基準はありません。自宅の一室でも構いませんし、職場と同じでも構いません。はっきりいって、登記しようとする番地に建物がなくても事務所の登記が出来てしまいます。
ただし、設立しようとするNPO法人の事業内容によっては、設立後に役所の許認可が必要な場合があるので、あらかじめその基準を満たしている事務所かどうか確かめておいたほうがいいでしょう。
具体的な例を挙げると、NPO法人で介護事業を行う場合、その事務所で介護サービスを提供するつもりならば、広さの基準を満たしているか、介護サービスを提供できる施設が備わっているかなどが審査されますので、事務所の登記はどこでも出来ますが、基準を満たしていない事務所を登記してしまうと事業の許可が下りないということになってしまいます。
事業内容が役所の許認可を必要としない事業ならばどこを事務所にしても構いませんが、役所の許認可を必要とする場合は注意してください。
次のページは、
NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
・NPO設立費用・価格表
・NPO設立依頼はこちら
・NPO設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
マスコミ取材、講演・執筆のご依頼はこちらから
