事業報告書作成代行プラン 毎月1万1550円
毎年必ず行う「事業報告書類の作成」や「役員変更」「資産総額の変更」など定期的に発生する手続に的を絞った顧問契約です。税法で定められた３４種類の収益事業を行っておらず、毎月の給与計算も発生しないボランティア活動色が強いNPO法人様に最適なプランとなります。
◆事業報告書作成代行プランの顧問業務内容◆
- １．住民税均等割減免申請書の作成・提出の代行
- 税法で定められている34種類の収益事業を行っておらず、納税が免除されるNPO法人の場合は都道府県税事務所・市町村役場等に住民税均等割減免申請書の作成・提出を行います。
- ２．所轄庁へ提出する事業報告書の作成及び提出代行
- 毎事業年度の決算終了後3ヶ月以内に所轄庁に提出する事業報告書・収支報告書などの報告書類を弊社にて作成し、提出を代行いたします。
- ３．役員報酬変更の際の議事録の作成・個人所有物をNPO法人に貸し出す際の契約書の作成等、NPO法人運営に必要な簡易な書類作成の代行
- 「役員報酬決定・変更の際の議事録」「個人所有物をNPO法人に貸し出す際の契約」など適切なNPO法人運営に必要な簡易な書類作成を代行いたします。
- ４．NPO法人向け助成金情報の提供
- 毎月1回電子メールにてNPO法人向け助成金情報を提供いたします。
- ５．NPO法人運営・経営に関するアドバイス
- 上記以外の運営に関するアドバイスを行います。毎月の訪問時などにお気軽に御相談下さい。
- ６．以下のNPO変更手続は「交通費・郵送料等実費のみ（依頼料無料）」にて承ります。
- ◆NPO法人の名称変更手続き ◆役員の再任手続
◆役員変更、増員・減員手続 ◆役員の住所変更・氏名変更
◆主たる事務所の移転手続 ◆従たる事務所の設置手続
税理士・社会保険労務士・司法書士等各種専門家と協力してあなたのNPOをサポートしていきます。
上記顧問契約の中の、
・税務手続きは税理士である坂本和穂
・法務局への登記手続きは司法書士である山本公一
が手続きを代行いたします。
NPO法人設立後の経営・運営サポートもお任せ下さい
本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
◆御依頼はこちら
・弊社に依頼するメリット・NPO設立費用・価格表
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・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
◆NPOを作る前に・・
・NPO法人とは？・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
◆NPO法人の作り方
・NPO法人設立方法皆様からよくいただく質問をまとめました
◆NPO法人でも起業・独立・開業は可能です
・NPOで起業・独立・開業・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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