フルサポートプラン 毎月8万8000円
経理代行、給与計算・年末調整事務代行、決算作業・法人税・消費税申告代行、所轄庁へ提出する事業報告書の作成、社会保険手続・労働保険手続代行、とNPO法人の総務部で行われている事務手続きほぼすべてを代行するプランです。介護事業やスポーツ教室・語学教室・パソコン教室運営など事業色の強いNPO法人で設立1〜2年後の事業が軌道に乗られ、従業員を複数人雇われている事業主に人気がある顧問契約プランとなっています。
どのお客様に提案してもこの価格にはビックリされていますが、私個人的には超オススメの顧問契約プランです。
経理・給料計算・税務申告・社会保険事務・労働保険事務・所轄庁への事業報告・各種変更手続きと、通常考えられる事務手続きほぼすべてを代行する顧問契約ですので、この契約を締結されている限り事務作業に頭を悩ますことはありません。お客様は今の世の中をよくする為の非営利活動に全力を注いでください。
◆フルサポートプランの顧問業務内容◆
- １．会計帳簿作成代行
- 毎月1回事務所に訪問させていただき、領収書・請求書・通帳コピー等お金の入出金のわかる資料をお預かりし、弊社にて会計帳簿を作成していきます。お客様に会計ソフト等を購入・操作していただく必要は一切ございません。
領収書やレシートのファイリング・整理も弊社にて代行いたしますので、お客様は「お金の入出金がわかる書類（レシートや領収書、請求書や通帳コピー等）」を集めていただくのみとなります。はっきりいってかなり楽できます。 - ２．給料計算・年末調整事務・源泉所得税の計算代行
- タイムカード・出勤簿など「給料計算の基になる資料」さえお客様で作成していただければ、弊社にて給料から差し引く社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税等を計算して給与明細書を作成し、給料日までにお渡しいたします。年末調整や源泉所得税の納付用紙の記入といった作業も弊社にて代行いたします。
- ３．税務申告代行（又は住民税均等割減免申請書の作成・提出の代行）
- NPO法人の決算時に支払う「法人税」「法人事業税」「法人住民税（法人税割）」「法人住民税（均等割）」「消費税」といった各種税金の申告及び納付書作成を代行いたします。税法で定められている34種類の収益事業を行っておらず、納税が免除されるNPO法人の場合は都道府県税事務所・市町村役場等に住民税均等割減免申請書の作成・提出を行います。
- ４．所轄庁へ提出する事業報告書の作成及び提出代行
- 毎事業年度の決算終了後3ヶ月以内に所轄庁に提出する事業報告書・収支報告書などの報告書類を弊社にて作成し、提出を代行いたします。
- ５．役員様及び従業員の退職金設計サポート
- 役員様は「生命保険」を利用した退職金設計、従業員様には「特定退職金共済制度」や「生命保険」を利用した退職金設計を提案し、各種手続きを代行いたします。
- ６．社会保険（健康保険・厚生年金）の加入・更新に関する手続き
- 健康保険や厚生年金保険の加入手続き及び更新手続等各種手続きを代行いたします。
- ７．労働保険（雇用保険・労働保険）の加入・更新に関する手続き
- 雇用保険や労働保険の加入手続き及び更新手続等各種手続きを代行いたします。
- ８．役員報酬変更の際の議事録の作成・個人所有物をNPO法人に貸し出す際の契約書の作成等、NPO法人運営に必要な簡易な書類作成の代行
- 「役員報酬決定・変更の際の議事録」「個人所有物をNPO法人に貸し出す際の契約」など適切なNPO法人運営に必要な簡易な書類作成を代行いたします。
- ９．NPO法人向け助成金情報の提供
- 毎月1回電子メールにてNPO法人向け助成金情報を提供いたします。
- 10．NPO法人運営・経営に関するアドバイス
- 上記以外の運営に関するアドバイスを行います。毎月の訪問時などにお気軽に御相談下さい。
- 11．以下のNPO変更手続は「交通費・郵送料等実費のみ（依頼料無料）」にて承ります。
- ◆NPO法人の名称変更手続き ◆役員の再任手続
◆役員変更、増員・減員手続 ◆役員の住所変更・氏名変更
◆定款・登記簿謄本に記載されている事業目的の変更・追加・削除手続
◆主たる事務所の移転手続 ◆従たる事務所の設置手続
税理士・社会保険労務士・司法書士等各種専門家と協力してあなたのNPOをサポートしていきます。
上記顧問契約の中の、
・税務手続きは税理士である坂本和穂
・社会保険・労働保険手続きは社会保険労務士である川合希和
・法務局への登記手続きは司法書士である山本公一
が手続きを代行いたします。
NPO法人設立後の経営・運営サポートもお任せ下さい
本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
・NPO設立費用・価格表
・NPO設立依頼はこちら
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・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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