Ｑ．NPO設立作業前に依頼者側で決めておかないといけない事項には、どのような事がありますか？
Ａ．NPO法人設立の際にお客様に決めていただく事項は、
- NPO法人の名称（法人名）
- NPO法人の設立趣旨（なぜNPO法人を設立したいのか？）
- 活動内容（NPOを設立して実際に行う（行ってみたい）事業・活動の内容）
- 主たる事務所所在地（NPOの事務所の住所）
- 正会員の人選（最低10名）
- 役員（理事・監事）の人選
- NPO法人の決算日
弊社にNPO法人設立の御依頼をいただいたお客様には、上記事項を決定していただく際の御相談・コンサルティングも無料で行っておりますので、NPO法人設立について全く知識が無くてもお客様にとって最良のNPO法人が設立できるようサポート体制を整えております。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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NPO法人設立後の経営・運営サポートもお任せ下さい
本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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