Ｑ．忙しくて事務所まで伺えない場合には、電話やメール・FAXのみのやりとりでも手続きはできますか？
Ａ．弊社では、来所することが距離的に難しい他地域の方や海外在住の方からのNPO法人設立手続の実績もございますので、行おうと思えば可能です。
最低限の意志疎通は「電話」「FAX」「E-MAIL」等の手段で可能ですし、書類のやり取りも郵送で行える環境ならば、NPO法人を設立するだけならば弊社まで御来所いただく必要はありません。一度も顔を合わせずしてNPO法人を設立されたお客様は人数は少数ですが（できる限り面談相談をお願いしている為）、いらっしゃいます。
しかしながら、お客様が望むことが実施できるNPO法人を確実に設立するためには、- なぜNPO法人を設立したいのか？（設立趣旨）
- NPO法人を設立してどのような活動を行いたいのか？（活動内容）
また、NPO法人という比較的新しい制度であり、様々な面（特に税金の面と助成金・補助金の面）で「勘違い」して設立される方が非常に多いので、できる限り一度は御来所いただき弊社相談員とご面談いただいております（設立されるNPO法人の活動内容によっては、認証が下りるかどうか微妙な内容のため、面談相談を実施できないお客様の場合は依頼を引き受けることをお断りする場合もございます）。
その際に、設立に関することだけでなく、設立後の運営に関する疑問点・不安に感じていることもご相談ください。
NPO法人を設立されてから「こんなはずではなかった！」と後悔されることがないように、弊社では無料面談相談にてできる限りの情報提供及びサポートを行っております。お客様にに一番適したNPO法人をご提案させていただく為に、正式に依頼される前にできるだけ面談での相談の機会を設けられるよう日程を調節させていただきますのでご協力をお願いいたします。
実際に、遠いところでは北海道や九州の方、海外ではアジアやヨーロッパ、アメリカの方に弊社までお越しいただき、面談にて相談をいただいております。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
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NPO法人設立後の経営・運営サポートもお任せ下さい
本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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