Ｑ．有料の業務を依頼しましたが、途中で気が変わってしまいました。キャンセルすることはできますか？
Ａ．NPO法人の設立業務に関するキャンセル料の取り決めは下記のとおりとさせていただきます。キャンセルされる場合はすぐに電話でその旨をお伝えください。
- １．NPO法人設立依頼をいただいて、弊社が作成した書類の内容をお客様に確認いただくまでの間にキャンセルの申し出があった場合。
- お支払いいただいた依頼料は全額返金いたします（返金に必要な銀行振込手数料（420円）のみお客様のご負担となります）。お預かりしている住民票は郵送にてお渡しさせていただきます。
- ２．弊社が書類を作成し、お客様に「内容はこれでよろしいでしょうか？」と確認のためにメール・FAX等で書類を引き渡しした後にキャンセルの申し出があった場合。
- 全国一律15万円のキャンセル料をお支払いいただくことになります。
なお、弊社にて作成した書類及びお預かりしている住民票は郵送にてお渡しさせていただきます。 - ３．「2」の手順後、所轄庁との提出に向けた事前協議・打ち合わせを弊社が行っている最中にキャンセルの申し出があった場合。
- NPO法人設立価格表に記載している価格の4分の3のキャンセル料をお支払いいただくことになります。弊社にて作成した書類及びお預かりしている住民票は郵送にてお渡しさせていただきます。
NPO法人設立価格表はこちら - ４．「3」の手順後、所轄庁に設立認証書類を提出した後にキャンセルの申し出があった場合。
- NPO法人設立価格表に記載している価格の5分の4のキャンセル料をお支払いいただくことになります。提出した書類の控えを郵送にてお渡しいたします。
NPO法人設立価格表はこちら - ５．「4」の手順後、所轄庁より設立の認証が下り、法務局へ設立登記書類を提出した後にキャンセルの申し出があった場合。
- キャンセルできません。よって、返金はいたしません。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
NPO法人設立後の経営・運営サポートもお任せ下さい
本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？ ・NPO設立費用・価格表
・NPO設立依頼はこちら
・NPO設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
マスコミ取材、講演・執筆のご依頼はこちらから
