Ｑ．NPO法人設立に関する依頼料・必要費用の支払い方法について教えてください。
Ａ．価格表に掲載している弊社のNPO法人設立依頼料（価格表はこちら）は、ご依頼をいただいた際に全額一括にてお支払いいただくことになります。分割払いでも構いませんがその際は、
- ご依頼時に半金のお支払い
- 弊社が設立認証申請に必要な書類を作成し、所轄庁に提出するまでの間に残額のお支払い
- 着手金として依頼時に12万5000円
- 所轄庁（大阪府庁）に設立認証書類を提出するまでの間に残額（12万5000円）のお支払い
弊社ではご依頼をいただいてから通常のスピードにて設立書類の作成を行った場合、約3〜4週間にて書類の提出が完了します（超特急のスピードにて書類作成に取りかかった場合は約2週間です）。よって、分割払いの場合でもご依頼をいただいてから約1ヶ月の間に依頼料を全額お支払いいただくことになります。全額入金の確認ができるまでは所轄庁に書類を提出いたしませんのでご了承願います。
弊社では実際にお客様と面談にて相談を行い、設立趣旨や活動内容を確認して「この内容ならばNPO法人が設立できる」という判断ができたお客様しかNPO法人の設立依頼を受けておりません。
弊社設立から現在まで120以上のNPO法人設立のご依頼を皆様より頂戴して参りましたが、『弊社の判断ミスによる不認証』という結果は一つもありませんでした。この実績から、- 弊社での設立が可能かどうかの判断基準＝所轄庁での設立可能かどうかの判断基準
弊社が設立依頼を承った案件は、所轄庁に書類を提出してから4ヶ月後には、認証されておりますので、所轄庁への書類提出までに依頼料全額をお支払いいただくという前払い制を採用しております。ご理解よろしくお願いいたします。
なお、お支払いの方法は原則「弊社指定の銀行口座に振り込み」の方法をとっていますが、弊社まで持参していただいても構いません。持参いただいた場合はその場で領収書を発行させていただきます。
本Webサイトにて設立の流れを説明して参りましたが、NPO法人は他の法人（会社など）に比べて非常に手間と時間がかかります。「一般の人がNPO法人を設立するのには８ヶ月から１年かかる」と言われているのも、上記の決定事項の多さ、書類作成の量を見ていただければ納得していただけると思います。
設立認証だけでなく、登記手続やその後の手続など、とにかくNPO法人をつくるとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、所轄庁（都道府県庁や大都市市役所）に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、所轄庁によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、弊社のサービスをご利用ください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？
NPO法人設立後の経営・運営サポートもお任せ下さい
本サイトにて説明しているような、
・法務局での各種証明書の取得
・銀行口座の開設
・法人クレジットカードの取得
などの「運営マメ情報」的なことから、
・NPO法人の経理代行
・法人設立時の税務関連届出や毎年の税務申告
・所轄庁への活動報告
といった「NPO法人制度にて定められた諸手続」まで、甲子園法務総合事務所では提携税理士事務所・社会保険労務士事務所と協力して、あなたのNPO法人運営をサポートしております。
NPO法人は会社や他の法人と比べると設立する費用がホントに少なくて済むのですが、当然のことながら運営していくにはお金が必要になってきます。非営利活動を行う法人であっても、活動資金を獲得し、より大きく活発に活動を継続していくには、利益を追求する会社などと同様の視点が求められます。
弊社が会社設立・NPO法人設立、経営サポートを通じて得てきた知識と経験を、ぜひともみなさまのNPO法人でもお役立てください。
必見！ NPO設立を専門家に依頼するメリットは？ ・NPO設立費用・価格表
・NPO設立依頼はこちら
・NPO設立無料相談はこちら
・依頼に関するＱ＆Ａ
・NPO法人用印鑑販売
・NPO法人17分野の活動
・NPO法人のメリット
・NPO法人のデメリット
・NPO法人設立で失敗しない為に
皆様からよくいただく質問をまとめました
・NPO法人で起業・独立する際のメリット・デメリット
・NPO法人の利用方法
・失敗しないNPO起業マニュアル
社長になりたい方必見！
行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
詳細プロフィールはこちら
日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
マスコミ取材、講演・執筆のご依頼はこちらから
