法人名義の銀行口座を開設しよう
法務局で登記簿謄本と印鑑証明書が取得できたならば、金融機関で法人名義の口座開設の手続を行いましょう。
一番最初に口座を開設する金融機関は、ほとんどの人がそのまま「メインバンク」としてその金融機関と末永い関係を気付いていくはずです。一般企業と同じように事業を行うNPO法人の場合は、将来的に融資を申し込むケースも出てくるかもしれません。また、担当者との信頼関係が深まれば、経営や税務のコンサルタントとしても金融機関を活用できます。主な金融機関の特徴は以下のようになります。
| 都市銀行 | 大都市に営業基盤を置き、全国に支店網をもつ銀行です。大企業との取引を中心としています。コンサルタントとしての経験も豊富で、広範な情報にも通じています。 |
| 地方銀行 | 地方都市に営業基盤を置き、一定の地域に特に力をもつ銀行です。主に中堅・中小企業を取引相手としています。 |
| 信用金庫 | 一定地域内の中小企業を会員とする協同組織です。会員になるには少額の出資が必要で、融資対象は会員のみです（預金はだれでもできます)。 |
| 信用組合 | 地域の中小企業・住民でつくられる協同組織です。預金．融資とも組合員だけが対象となります。金利は割高ですが、小口の融資を受けやすいのが利点です |
| 労働金庫 | 一般の方にはあまり馴染みがない金融機関ですが、私が知る限り日本で最もNPO法人に対して親切な金融機関です。NPO法人向けの融資制度を整備しているところが多く、資金調達先として重宝します。 |
| ゆうちょ銀行 | 日本最大の金融機関？ 現在のところ融資業務は行っておらず、売上の入金や家賃・公共料金の自動引き落とし程度しか活用できないが、民営化の内容次第では非常に使い勝手の良い金融機関に化ける可能性あり。 |
| ネット専業銀行 | 「ジャパンネット銀行」や「イーバンク銀行」等店舗を持たないインターネット専業の銀行。「ソニー銀行」や「セブン銀行」のように法人口座を扱っていないところが多いが、「ジャパンネット銀行」と「イーバンク銀行」は法人名義で口座が持てます。振込手数料が他の銀行と比べて非常に安いのが魅力。弊社では、月に一度イーバンク銀行に数百万単位で入金し、取引先や従業員への給与の支払はすべてイーバンク銀行からの振り込みで支払っています。振込回数が多い会社・法人の場合、これだけで月数万円節約できます。 |
どの金融機関をメインバンクに選ぶか？
金融機関を選ぶポイントは、- 事務所・事業所から通いやすい場所か？（法人近辺又は通勤途中で便利など）
- 親身に接してくれるか？（一番大切）
- インターネットバンキングなどインターネットで２４時間お金の出入りが管理できるサービスを実施しているか？
最近では都市銀行や地方銀行も中小企業の取引に力をいれており、信用金庫より親身でないとはいいきれませんが、「親身」という点でいえば、やはり地域に密着した信用金庫や信用組合を選ぶのがよいといえます。「NPOサポートローン」といった融資制度を整備している労働金庫を選ぶのも一つの手でしょう。
あと（3）のインターネットバンキングのサービスも重要です。
２４時間パソコンさえあれば入金を確認できるというのは非常に便利です。取引先への振り込みも銀行に行かなくてもできます。メインバンク選びで迷ったときは「インターネットバンキング」のサービスで選んでみてはどうでしょうか。
金融機関口座の開設方法
個人で口座を開設するのと同じで、口座を開設したい店舗まで足を運び、「NPO法人名義で普通預金の口座を開設したいのですが、、、」と要件を伝えると、担当者が出てきて、専用の窓口に案内されます。（余談ですが、法人窓口は個人窓口と異なり豪華な作りとなっていることが多く、ちょっとだけ優越感に浸れます）
あとは個人で開設するのと一緒で、口座開設申込書に必要事項を記入すればＯＫです。
口座開設時に持っていく持ち物ですが、- NPO法人の登記簿謄本
- 銀行印に使用する印鑑
- 手続きを行う人及び法人代表者の身分証明書（運転免許証など）
- NPO法人の印鑑証明書
- NPO法人の定款
- 法人実印（代表印）
参考までに・・・
口座開設の際に金融機関の担当者に「面談」されることもある！
個人で銀行口座を開設するのとは大きく異なり、法人名義で口座を開設するときはいろいろと会社や法人のことを聞かれます。（このことを弊社では「面談」と呼んでいます）。
私自身、いろいろな銀行の支店で法人口座の開設に携わったことがありますが、都心部の大きな支店よりも、住宅地の中にあるような金融機関の支店の方が、聞いてくる度合いが高いような気がします。（大きな支店では忙しすぎてそんな時間がないのでしょうか？）
この面談で担当者に質問されることは以下のようなことです。（金融機関によって多少差はあります）
- 法人代表者（理事長など）の氏名・住所・生年月日・経歴など基本事項及び、過去に不渡・ローン・クレジットの延滞等がないか？
- NPO法人の設立地、資産の額、設立目的や事業内容など
- なぜこの支店に口座を開設したいのか？
- どの程度この金融機関と取引をしてくれるのか？
（公共料金の引き落とし、給料の支払い、定期預金、インターネットサービスなどどれぐらいこの金融機関を利用してくれるのか？）
- この人は信用をおける人か？
- なぜこの金融機関を選んだのか？
- 何をするNPO法人？
- どの程度付き合ってくれるの？
中には「よほど会社の口座を作られるのがイヤなんだな」と思ってしまうぐらい担当者が渋い顔をするところもあります。そういうときは他の金融機関又は同じ金融機関でも他の支店で開設しましょう。
次のページは、
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【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
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