NPO法人の設立趣旨・目的をあらかじめ考えておこう
「現代社会（○○の地域）では（ ① ）が問題になっているので、この問題を解決するために、この法人は（ ② ）に対して（ ③ ）に関する事業を行い、（ ④ ）に寄与することを目的とする。しかし会社や任意団体では（ ⑤ ）なので、NPO法人の法人格を取得することが、実現へ向けての第一歩だと考えました。」
NPO法人の設立認証申請に添付する設立趣旨書は基本的には上記のような文章の構成になります。
ちなみに、
「この法人は（ ② ）に対して（ ③ ）に関する事業を行い、（ ④ ）に寄与することを目的とする。」
の部分は定款に記載する目的に準用できます。
- ①は現在、社会的に問題になっていて、この法人を作る動機・きっかけになったことを記載します。
- ②は誰に対してサービスを提供するのかを明示します（受益対象者の範囲）
- ③はどのような事業・活動を行うのかを記載します（主要な事業内容）
- ④はどのような意味で社会の利益につながるのか（この法人の事業活動が社会にもたらす効果）を記載します。
- ⑤に書くことですが、はっきり言って、上で述べたことを実現するためにはNPO法人でなくても行おうと思えば行うことができます。ここでは「なぜNPO法人でなければいけないのか」を記載します。
この段階では、設立趣旨・目的をきれいな文章に仕上げる必要はありませんが、①～⑤の項目を箇条書きでも構いませんので、紙に書き出し、考えておきましょう。後の作業が非常に楽になります。
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NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。是非、ご利用ください。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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