書類ができたらゴールではない！
〜打合せの重要性〜「書類ができたらすぐに提出」といきたいところですが、NPO法人の場合、いきなり申請書類を窓口に持っていってもまず受け取ってもらえません。なぜなら所轄庁の担当者の方の厳しいチェックが提出時に入るためです。
よって、きちんと所轄庁に受理される書類を作るためには、書類が作成できたならば所轄庁に「これでよろしいでしょうか？」という具合に書類を見せに行き、作成した書類に不具合がないかどうかチェックしてもらう必要があります。これを「打合せ（事前相談）」といいます。
書類作りに慣れていない方が書類作成されると、あちこち真っ赤になるぐらいに訂正させられます（所轄庁からもらえる手引き書どおりに作ってもあちこち訂正させられます）。
一般の方が作られた書類では、一度のチェックで「ＯＫ」の返事がもらえることはまずなく、３回〜４回足を運ぶことになります。
打合せのタイミングですが、定款・設立趣旨書・事業計画書・収支予算書・社員名簿・役員名簿が出来上がった時点で行うのがベストです。設立総会を開いた後で打ち合わせを行ってもいいのですが、申請書類の大幅変更を役所の方から指摘された場合、もう一度設立総会を開き、議事録を作成しなければいけない、ということになってしまいますので、２度手間を防ぐために設立総会前に一度みてもらいましょう。
所轄庁もヒマではない！
所轄庁もヒマではありません。いつ所轄庁に書類を持って行っても書類を見てくれるとは限らず、通常はあらかじめ電話で打合せの時間を予約する必要があります。電話で予約しても「では明日（又は明後日）に来てください。」ということはほとんどなく、どの都道府県でも１週間程度待たされます。大阪や東京、愛知、神奈川などの大都市を抱える都道府県では１０日ほど待たされてしまいます。（大阪府の場合３週間程度待たされます）
また、所轄庁が指定した日がこちらの都合が悪いと、「では２日後の○日はどうでしょうか？」という具合に打合せの日時が先に延ばされてしまいます。お互いの予定が合わなければ打合せが２週間も３週間も先に・・・・・という事になってしまうのです。
上でも書いていますが、一般の方が書類を作成されると打合せは通常３〜４回行われます。一回の打合せにこんなにも時間がかかっていると、いつ申請できるのか想像もできません。完璧な書類を作って少しでも早くNPO法人を立ち上げたいと思われているならば行政書士などの専門家に依頼されることをお勧めします。
NPO法人設立認証を申請するには、このＨＰで説明しているように、非常に多くの書類を作成しなければなりません。設立認証だけでなく、その後の手続など、とにかくNPO法人を設立するとこれから先は書類との戦いが始まります。
もちろん、書類の雛形は、内閣府や都道府県庁に「NPO法人の手引き書下さい」ともらいに行けば簡単に手に入りますし、都道府県によってはＨＰから手に入れることもできます。
しかし、手慣れた人が書類を作成・準備するのならともかく、はじめての人が一からすべて間違いなく、しかも短時間でそろえることは、大変骨の折れることです。というよりはっきり言って不可能です。
苦労して書類を一から作り、役所に何度も手直しをさせられて、やっと設立が認められたNPO法人というのも、「自分が設立した」という愛着が湧き、いいとは思いますが、このＨＰを見られている方は「NPO法人を作ること」が目的ではないはずです。NPO法人で事業を興すこと・社会貢献を行うことが本来の目的ではないでしょうか？ NPO法人の申請に時間をかけるならば、設立後の活動準備に時間をかけた方が設立者・そしてそのサービスを受ける消費者にとっても利益となると思われます。
そこで、弊事務所では、申請書類の認証申請手続きはもちろん、設立後の届出、法務アドバイス、記帳会計代行など設立代表者様の負担を少しでも減らせるように、各種サービスを提供しております。書類作成だけでなく確実にNPO法人を設立するために不可欠な「所轄庁との打合せ・事前協議」も完全代行。あなたの手を煩わせません。また、NPO法人は設立後も様々な書類を提出しなければいけません。所轄庁から行政指導を受けないように、健全な運営を行っていく上でのコンサルティングも行っております。
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行政書士法人甲子園法務総合事務所 代表
【藤井 達弘】
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日本実業出版社の「経営者会報」に４ページにわたり弊社が掲載されています。
女性起業家や起業家のたまごなど、頑張る女性を応援するマガジン『Born to win』に掲載されました。
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